2/12 文部科学部会の様子(自民党本部で)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」
をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
昨年来のコロナ禍の中で、子供たちを取り巻く状況が変化して、大人と同様に自殺の増加が問題となっています。昨年令和2年一年間の全国の小中高校生の自殺者数は前年比140人（41・3％）増の479人となり、過去最多を更新したと報道されています。この問題の対策については、2月4日(木)に自民党文部科学部会で議論を行いました。
詳細は 赤池ブログ2/5「子供と若者の自殺急増 対策の強化を」
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12654695367.html
●ネットに依存して問題は起きていないか
(出所：文部科学省)
コロナ禍の中で、自殺問題とともに、ネットへの依存が問題ではないかと指摘されています。
2月12日(金)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会において、コロナ禍の中でネット依存について議論を行いました。
昨年来のコロナ禍となり、休校の影響もあって、子供たちがネット依存に陥っているのではないかと教育現場や保護者、マスコミ等から問題提起がなされています。
近年ネット活用が進み、低年齢化する中で、ネットに依存し過ぎて、生活に支障を来したり、問題に巻き込まれているという指摘が出されています。
文部科学省では、全国学力状況調査(全国学力テスト)の中で、ネットの利用実態と保護者と相談した上でのルール化について、一応調査はしています。昨年はコロナ禍となって、調査自体が中止となってしまい、コロナ禍での状況は不明です。
●静岡県のネット依存度実態調査 依存リスクは小中3割 高5割
静岡県教育委員会の自己チェックシート
簡易テスト（講演会ver） (pref.shizuoka.jp)
そのような中で、静岡県教育委員会では、2年前から県内青少年のネット依存度に関する実態を把握するために、科学的知見に基づいたスクリーニングテストを実施しています。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/netizon/test/kekka.html
それによると、昨年6月の静岡県内の小学6年生945人(11校)に対して、2種類のテストを行い、依存度リスク該当者が310人(32.1％)いたことを公表しています。
同調査による依存リスク該当者とは、以下です。
・中リスク：要注意。ネット・スマホの使い方をもう一度よく考えなおす必要あり
・高リスク：早急な改善が必要。ネット依存傾向が非常に強い。専門医療機関の援助が必要。
その主な傾向とは以下です。
①長時間利用傾向が非常に強い。
②メンタル面への影響が強く、高揚感を得るために使用している。
③ネット・スマホの使用による成績低下を実感しているが、睡眠への影響はあまり感じていない。
④SNS 依存が強く、新しい仲間を作ることが多い。
静岡県では、今年度は小学6年生だけの調査ですが、昨年度令和元年度には、中高生で同様のテストを行っています。それによると、依存リスク該当者とは中学生で32.7％、高校生で54.0％もいます。
以上は、静岡県の事例ですが、静岡県だけが特異ではなく、全国で同様の傾向があることは容易に推測されます。
●今後の対策は
(出所：内閣府の調査を文科省がまとめる)
当日の文部科学部会では、文科省が提出した資料では、ネット依存やその問題が明らかになっていない、また問題といっても、多岐に渡っており、区分けが必要だとの指摘がありました。
そこで、文部科学部会として、以下の3点を文部科学省に求めました。
①科学的知見に基づく全国でのネット依存度について実態調査と問題の整理を関係省庁と連携して行うこと。
②ネットの問題は、文科省の担当課が総合政策局や初等中等教育局の両局の複数課に渡り、責任体制が不明確となっており、責任者を明確とすること。
③対策は保護者との相談の中でのルール化にあるので、文科省や内閣府の調査がまとめる次期に、再度部会に報告すること。
今後、小中学生の1人1台の情報端末が配布され、デジタル教科書が普及する中で、ネットの依存問題や、情報モラル教育の推進が益々重要となってきます。
引続き対策強化に力を尽くしてまいります。
