低所得者対策
消費税8％から軽減税率の導入をめざす唯一の党
消費税率を引き上げる場合に、食料品などの税率を低く設定する「軽減税率」を導入すべきだと公明党は強く主張してきました。2014年4月、税率が8％に引き上げられる段階からの実現をめざす唯一の政党です。
画像を見る消費税が増税されると所得の低い人ほど負担感が重くなります。これを軽減するため、民主、自民、公明の3党は三つの低所得者対策を検討することで合意しました。先に触れた軽減税率に加え、対象者を限定して現金の給付を行う「簡素な給付措置」、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」です。
また、8％段階では軽減税率と簡素な給付措置のいずれかを実施し、15年10月の10％段階で軽減税率または給付つき税額控除のどちらを行うか検討します。
これについて民主党の衆院選公約には軽減税率の記載がありません。党首討論会でも野田佳彦首相は「給付つき税額控除、簡素な給付措置をしっかりと講じる」と述べ、軽減税率は念頭にないようです。また、自民党の公約は、軽減税率の具体的な導入時期を明確に示していません。
一方で、「消費増税反対」を掲げる政党もありますが、年間1兆円ずつ増え続ける国の社会保障費の財源を、どうやって捻出するのでしょうか。説得力のある代案を示さないまま「反対」を叫ぶだけでは、あまりにも無責任です。
