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「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いも揃って五輪スポンサーになっている

大新聞は史上初めてオリンピックのスポンサーになった(時事)

 先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。

【写真&グラフ】新聞の発行部数と広告費は年々下がり続けている。オリンピックは「虎の子」なのか

 その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。

 海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。

 北海道新聞、高知新聞の元記者で東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏は大新聞が五輪スポンサーになったことで報道の現場にも「忖度」が及んでいるのではないかと指摘する。

「スポンサーになることで新聞社内で何が起きたか。まず各社にはオリンピックを担当する専門部署ができました。『ビジネス面でオリンピックにどう関わるか』の実務的な司令塔であり、事務局や広告局といった部署が加わっています。しかも、そこには昨日まで編集局の幹部だったような人たちもいて、現場に向けて、『盛り上げる記事を頼むぞ』などと普通に言うわけです。現場の記者たちは忖度もするでしょう。そんななかで、例えば湯水のように税金が使われている五輪予算について、きちんと取材して問題点を明らかにしていく報道ができるでしょうか。非常に疑問に思います。社内のオリンピック対応部署の幹部たちが昨日までの上司や先輩なのだから、そういう人間関係のなかで公正な報道ができるのか、問題点を掘り起こす取材に乗り出せるのか。巨額の税金をつぎ込むイベントであるにもかかわらず、報道機関がスポンサーになったことによって、営利目的のビジネスが報道の論理を食い尽くすようなかたちを社内に抱え込んでしまったのだと思います」

 何兆円もの税金をつぎ込む国家プロジェクトであり、かつ国民や世界のアスリートをコロナ感染させるリスクも背負う大会なのだから、もっと突っ込んだ取材と報道があってよいはずなのに、そうなっていない。やはりそこには「スポンサーだから」という損得勘定があるのではないかと疑わざるを得ない。元博報堂社員でノンフィクション作家の本間龍氏がズバリと指摘する。

「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。例えば、当初は7000億円とされていた開催費用は今や3兆円を超えています。なぜそうなったか、新聞社がきちんと検証して、そのつど批判すべきだったのにできなかったことが大きいでしょう。もちろん系列のテレビも批判しません。ほかにも、海外では大きく報じられている招致にまつわる裏金疑惑や、無償で11万人を働かせるというボランティア問題、酷暑の7月、8月開催の是非といった問題をことごとくスルーしてきたのです」

 自分たちがカネを出したイベントだから開催してもらいたいというのは心情としてはわからなくもないが、そもそも五輪にカネを出すことが、新聞社にとってどういうビジネスになるのか。本間氏は元広告マンの眼でこう指摘する。

「オリンピックがあれば、スポンサー企業は新聞やテレビに広告を出してきます。新聞社がスポンサーになれば、そういう広告が入りやすくなるのです。例えば今年の元旦の新聞各紙には、新年の別刷りが折り込みで入っていましたが、日経新聞の例でいえば、第2部の別刷りは上半分がオリンピック特集で埋め尽くされ、下に企業広告がズラリと並んでいます。そういう紙面を作りやすくなるという利点があります」

 広告を集めることが悪いわけではないが、少なくともビジネスと編集紙面は完全に切り離す仕組みや、そのことをはっきり読者・国民に宣言するくらいのことは必要ではないか。『週刊ポスト』(2月15日発売号)では、様々な「五輪利権」を徹底取材で特集している。

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