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政府と日銀のアコードとは何か

 11月30日に日銀の白井審議委員は熊本市での記者会見の中で、「いわゆる政策協定(アコード)を結ぼうという話が出ていますが、アコードを結ぶ意味はあるのかどうかと」の答えとして、次のような発言をしている。

 「アコードとおっしゃいましたが、アコードの定義がよく分からないのですが」(白井審議委員)

 これは白井委員が何もわかっていないとかではなく、日銀にとり「アコード」という用語については、具体的に定義がされていないというか、意味を取り違えられて使われる懸念があり、極力使いたくはない用語のように思われる。

 これについては10月30日の金融政策決定会合後の白川総裁の会見においても、この日に発表された政府と日銀の共同文書「デフレ脱却に向けた取組について」の質問の中で、次のようなコメントをしている。

 「アコード」の定義は定かではありませんが、いわゆる「アコード」としてよく知られているのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のためにFRBが行ってきた国債金利上限維持政策の終了を宣言するため、1951年に米国財務省とFRBが公表した共同声明文です。要するに、FRBの独立性を回復した共同声明文がいわゆる「アコード」です(白川総裁)。

 このように日銀にとり、アコード(政策協定)という定義は存在していない。あくまで「アコード」と呼ばれるものは、1951年に米国で財務省とFRBが公表した共同声明文のことであり、10月30日の政府と日銀の共同文書についてはアコードとの表現は使われていない。

 これに対して自民党などの政治家の一部からは、以前より「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード(協定)を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正をやるべきだ」(2010年2月の自民党の西村康稔衆院議員)と主張があった。

 日銀としては、日銀法第四条にある政府との意思疎通手段として、10月30日の共同文書を捉えており、日銀法の改正が前提にあるとされるアコードとは異なるとの認識であると考えられる。

 第四条  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

 このあたり当然といえば当然であるが、さすがにアコードに対しては日銀関係者はかなり慎重に言葉を選んでいることもうかがえる。ただし、一般論としては10月30日に発表された政府と日銀の共同文書は、政策協定に近いものともみられ、米国のアコードと目的は裏返しではあるが、アコードと認識されても致し方のないものではなかろうか。

 10月30日の決定会合では、このアコードにも関係する物価の目途に対し、1%を安定的に達成するまで、というのと、1%を目指してそれが見通せるようになるまで、というところで政策委員内で意見が分かれていたことが明らかになっている。

 つまり時間軸の置き方の違いであり、これについては自民党などから物価の「目途」というより「目標」として2%に置くとの公約も出ている。この時間軸の置き方も今後の大きな課題となりうるし、これも政府との関係にも影響してこよう。

 そもそも、これについては白井審議委員が会見で述べたように、「今の日本の状況では、2014年に、私どもが目途としている 1%が見通せるかといえば、見通せていません」という状況にある。

 時間軸の置き方については議論もあろうが、それには少なくとも1%が見えてこなければお話にならない。数字等はさておき、まずは1%の目途が達成するためには、何をすべきなのかを政府と日銀が政策をねることが重要であるとともに、単純に物価だけを上げれば良いはずのものでなく、経済環境が好転しそれで物価の上昇を招くという環境作りが優先される。そのために必要な政策協定は、果たして日銀法を改正してまでして必要なものであるのかは甚だ疑問である。

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