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首長と国政政党要職の兼務は何をもたらすか

このブログでもなんどか触れたが、いわゆる「改革派」首長が国政政党の要職を兼ねることはどのような問題をはらみ、結果として何をもたらすのだろうか。

首長の職は地方議員と異なり、常勤である。単にフルタイムということだけでなく、一般の職員と異なり、勤務時間という概念は基本的にはない。一般の職員であれば週38時間45分の勤務時間ということとなるが、首長は24時間、365日、地方自治体を代表する者としての職責を有するものである。その仕事は多岐に及ぶ。およそ、他の仕事と兼ねることは想定されていない。仮に首長という本業を疎かにすれば、住民から非難を受けるだろうし、国政にかまける時間的暇など、本来はないはずである。

実際、12月は地方議会が開催される時期である。このようなときに、選挙応援演説などに飛び回っていては、やはり、首長職を疎かにしているという批判はまぬかれないだろう。

物理的な面だけではない。首長の立場と国政政党の要職の立場は相反することも少なくないだろう。利益相反という場面も起きてくるだろう。

本気で地方のためを思っているのであれば、首長職を捨てて国政に挑戦すればいい話である。中途半端な兼務は、結果的に地方自治に対する信頼を落とし、地方分権に対しても否定的な意見を増やすことになりかねない。

今回の総選挙には様々な争点があるが、「暴走する」首長たちの「国政ごっこ」に対しても我々有権者は適切な判断を示さなければならないのである。国破れて地方あり、となってしまってもいいのだろうか。

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