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一時金 支給対象幅広く

売上半減に最大60万円
時短飲食店の取引先支援

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■申請は3月初旬から

経済産業省は10日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」について、概要を公表した。公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。

今年1~3月の売り上げが前年か前々年と比べて1カ月でも50%以上減ったことを条件に、中堅・中小企業など法人に最大60万円、個人事業者に同30万円を給付。財源として、テナント賃料などを補助する「家賃支援給付金」向けの予算の一部や、新型コロナウイルス対策の予備費を活用する。申請は、3月初旬から専用ホームページで受け付ける。不正受給を防ぐため、申請前には地方銀行や商工会議所など第三者による営業実態の事前確認を対面かオンラインで実施する。

給付対象は、東京都など緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるか、不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた事業者。具体的には、▽飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者▽時短要請の対象外となっている飲食店▽農漁業者など生産者▽旅館や土産物店など対面で商品・サービスを提供する事業者とその取引先――などを想定している。

さらに、経産省では、収入を雑所得として計上しているフリーランスや、昨年に新規開業した事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型NPO法人」に対しては、公明党の主張も踏まえ、今年度補正予算に計上した事業者向けの「持続化給付金」と同様に特例措置を検討する。

一時金の運用を巡っては、公明党の一時金等中小事業者等支援チーム(座長=浜田昌良参院議員)と経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)が今月1日、幅広い事業者を対象とするよう政府に提言。また、夜間営業の時短要請に伴う協力金の対象外である、昼間営業の喫茶店などの飲食店についても、現場の声を受けた里見隆治参院議員や浜田座長が、不要不急の外出・移動自粛で影響を受けているとの観点から、一時金の対象に含めるよう政府に求めていた。

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