「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
先般2月9日(火)、コロナ禍における対応について、もう一歩踏み込んだ追加経済対策を求めるべく、自民党衆参国会議員78名の賛同を得て、呼びかけ人として下村博文政調会長に申入れを行いました。
その件につき、2月11日(木)朝、フジテレビの情報番組「とくダネ」が報道しました。高鳥修一衆議院議員が呼びかけ人を代表する形で、事前の電話取材に対応してくれました。番組内では「パフォーマンス」という発言もあり、提言内容をご理解いただけていないようにも感じたので、あらためて記したいと思います。
●2/9党への追加経済対策提案
我々の提言は、以下です。
①今年度予備費約4兆円(その後2.8兆円)を使いきって、半年以上の予見可能性を高めつつ、次の対策を行うこと。
②経済的に厳しい方々への支援として、返済免除も可能な緊急小口資金・総合支援資金の回数や上限撤廃等の更なる拡充を行うこと。
③中小事業者に対する一時金を大幅拡充し、持続化給付金の再支給を行うこと。その際、売上減収基準や対象拡大等の要件緩和を図ること。
④フードバンクはじめＮＰＯや大学等、市区町村等へのコメはじめ農産品等の現物給付の推進を行うこと。
⑤今後新年度に入り、雇用調整助成金の更なる延長、昨年の所得確定後に、経済的に厳しい方々への特別定額給付金10万円の再支給と児童扶養手当の特別増額を行い、事業者への緊急融資については拡充とともに、柔軟な対応を行うことを検討すること。
●補足として
我々の提案は、10万円の国民一律給付の再交付ではありません。経済的に厳しい方々に限定し、他の政策にも使われている住民税非課税世帯をその基準として考えています。その割合は、国民の4分の1程度に当たります。
また、コロナ禍対策ですから、昨年の所得が重要であり、その確定は今年6月になってしまいます。だからこそ、その間を「返済免除も可能な緊急小口資金・総合支援資金の回数や上限撤廃等の更なる拡充」で対応することを提案しています。6か月後の再支給では困った人が救えない、ということが無いように、というのが我々の提案です。
我々は、様々な声を聞き、今何ができるかを日々考え、議論し、このたびの提案をまとめました。国会議員として、今、為すべきことは何か、常にそう考えながら、取り組んでいます。
引き続き、同志とともに、政策実現に向け力を尽くしてまいります。
