先日の北海道の大停電を見てもわかるように、エネルギーの安定確保は国民生活や経済活動にとって必要不可欠である。また確保できても料金が大幅に上がったのでは生活や産業は成り立たない。
自民党は党の総合エネルギー戦略特命委員会で５０回近くにわたって徹底的に議論した結果、「いま無責任に安易な結論を出すことは出来ない」との結論に至った。
特に再生可能エネルギーに関して、どの程度の量導入出来るのか？どのくらいの料金で提供できるのか？産業にも使えるような安定的な供給が可能なのか？等々がまったく未知数である現段階では、安易に原発ゼロとは言えない。
六ヶ所村をはじめ、立地地域との約束はどうするのか？原発を止めた場合に、日本はプルトニウムを保有することになるが、核拡散防止の面で国際社会にどう説明していくのか？等々解決しなければならない問題の、解決の道筋さえ現段階では見えていない。
「脱原発」「卒原発」「即時原発ゼロ」などのスローガンを言うのは簡単だ。しかしその道筋も見えない、生活や産業への影響も分からない状況で安易にスローガンだけを声高に叫ぶのが責任ある政治と言えるだろうか？スローガンに惑わされた投票が、どのような結果をもたらすかは、民主党政権の３年間で十分経験したはずだ。
自民党は固定価格買取法で再生エネルギーの集中導入期間とされている３年間をまず見極めたい。再生可能エネルギーの量、価格、安定性をしっかりと確認して大きな方向性を固め、今から１０年後にしっかりとしたエネルギーベストミックスを確立したいと思っている。
テレビ討論等での受けは悪いのは覚悟の上だ。しかし国民の生命にもかかわる、今後のわが国の産業競争力にも重大な影響を与えるエネルギー政策を「１秒で言える」キャッチフレーズで決めるわけにはいかない。責任政党自民党としての矜持を示していきたい。
