国民へのアンケート調査によれば、今回の選挙の争点で一番重要視されているのが経済政策である。
各党とも経済政策にはずらりとメニューが並んでいる。これらは当然取り組まなければならないテーマだが、これだけでは景気回復はできない。またこれらのメニューはすでに自民党政権や民主党が取り組んで、うまくいっていない面もある。
デフレと円高が日本の景気回復の大きな妨げとなっている。この２つを退治しない限り、どのような経済政策メニューも効果を発現しない。
この点に関しては自民党だけが具体的な対応策を示している。安倍総裁は「次元の違う大胆な金融政策を実施する」と宣言し、政府と日銀で２％程度のインフレ目標を共有し、日銀に責任を持って実現してもらうとしている。また官民共同外債購入ファンドを立ち上げ、日銀の資金も活用しながら新たな円高対策を実施することも約束している。
このように、経済再生の大前提である円高デフレ退治の具体的処方箋を示しているのは自民党だけなのである。
