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楽天モバイル、300万人まで1年間無料の「Rakuten UN-LIMIT」が申込数250万を突破!新料金プラン発表で急増、2月中に到達しそう


1年間無料キャンペーンは残り50万人に!楽天モバイルの新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の発表で申込数が急増

楽天は12日、オンラインにて「2020年度通期及び第4四半期」の説明会を開催し、傘下の楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込数が2021年2月8日時点で250万を突破したことを明らかにしています。

楽天モバイルでは300万人まではRakuten UN-LIMIT Vの基本使用料(月額税抜2,980円)が1年間無料になる「Rakuten UN-LIMIT Vお申し込みキャンペーン」を実施しており、今年1月29日に実施した「楽天モバイル プレスカンファレンス」で申込数が220万件に達しており、残り80万だとしていました。

その後、このプレスカンファレンスで発表した4月1日から提供開始される新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」が注目され、申込数は一気にそれまでの数倍のペースで増加し、1月末には230万となり、さらに2月8日には250万を超えているとのこと。実際にすでに紹介したようにRakuten UN-LIMIT VIの発表後の1月31日から2月2日までに申し込みが急増して申し込みが完了しにくい状態となっていました。

同社では1月29日に実施したプレスカンファレンスにおいて直近までの申込数はおよそ7000件/日であることを明らかにしていましたが、今回の250万件を超えたという申込数によってそれ以降は25000件/日と3~4倍となっており、このままのペースであれば、後20日程度で300万に到達することになり、さらなる駆け込み需要などを考えると2月中に300万を超える可能性も十分出てきました。

Rakuten UN-LIMIT Vは月額2,980円(金額はすべて税抜)で楽天回線エリアにおけるデータ通信が使い放題なほか、楽天回線エリア以外はパートナー(au)回線にて月5GBまでは高速データ通信が追加料金なしで使え、さらにどちらのエリアでも専用アプリ「Rakuten Link」を使った音声通話とSMSが無料で使えます。

またau回線で月5GBを超えた場合も最大1Mbpsに速度制限がされますが、追加料金なく使え、速度制限もデータチャージを1GB当たり500円で追加すれば解除されます。加えて、契約事務手数料やSIM発行手数料などの手数料が無料となっており、契約後に対象製品で開通してRakuten Linkを使うだけで楽天ポイント5,000ポイントがもらえます。

さらに楽天回線対応製品をセットで購入すると最大20,000ポイントの楽天ポイントが還元され、例えば、楽天オリジナルスマートフォン(スマホ)「Rakuten Hand」が19,999ポイント還元で上記の5,000ポイントと合わせると実質0円以下となるほか、同じく楽天オリジナルスマホ「Rakuten Mini」も現在一括1円で販売されており、実質0円以下となるなどしています。



そうした中でさらに4月1日からは新料金プランのRakuten UN-LIMIT VIが提供開始され、1回線目なら月1GBまでは月額0円(無料)で使え、さらに月1~3GBまでは月額980円、月3~20GBまでは月額1,980円、それ以降は使い放題で月額2,980円となるため、あまり使わない人もいっぱい使う人も安くなるということで「エリア以外は魅力的」と話題となっています。

エリアについても以前より5年前倒しでエリアを急拡大しており、1月末で人口カバー率74.9%に達し、さらに今夏までに人口カバー率96%をめざして基地局を急ピッチで設置しており、昨年12月末時点で稼働中の基地局は10984局(締結済基地局数16651)となっているとのこと。

さらに当初計画では今夏までに27397局の基地局開設を予定していましたが、これを44000局に増やすとしています。そうしたことから設備投資費も当初の6,000億円から30~40%程度増加する見込みとなっているということです。



楽天モバイルの四半期ごとの業績についても設備投資を前倒ししているほか、申込数の急増によってパートナー(au)回線のローミング費用も微増しており、2020年度第4四半期は営業収益451億1,800万円(前年同期比+23.9%)ながらも営業損失が△725億1,800万円(前年同期比△459億円)と増収減益となっています。

これにより、楽天グループ全体としても楽天モバイルへの大型投資が影響し、2020年度通期でも△102億円の営業損失となるとのこと。ただし、投資段階のモバイルや物流などを除くと、営業利益(Non-GAAP)が148億9,000万円(前年度比+37.6%)と大きく伸び、楽天 代表取締役社長の三木谷 浩史氏も「楽天モバイルの設備投資費もほぼ計画通りで資金的な余裕は十分にある」としています。

一方、楽天モバイルの大幅赤字はいつまで続くのかが気になるところで、1月29日に開催したプレスカンファレンスの時には損益分岐点は契約数としては新料金プランのRakuten UN-LIMIT VIによって増えるものの、新規獲得コストの低減や契約数増加ペースの加速によって到達時期は変わらないとしていましたが、今回の決算説明会ではその時期を「2023年度」をめざしていることが明らかにされ、Rakuten UN-LIMIT VIの発表後の状況を鑑みると「むしろ前倒しする」可能性も示されました。







三木谷氏は「このペースで申し込みが続けば10年後には一番大きなキャリアになる」とし、現在すでに2000万会員に到達している「楽天カード」を引き合いにだし、楽天カードを超える契約数をめざして「4位に甘んじるつもりはない」と強気な姿勢を示しました。

特に決算説明会では楽天モバイルと他の楽天グループにおけるシナジーが各所で説明され、これまでに楽天モバイルを契約した人は楽天市場における1人当たりの平均月間物流総額が2019年12月~2020年5月の期間と2020年6月~2020年12月の期間で比べると+44%増え、楽天モバイルを契約していない人の+13%に比べて大幅に伸びていることが紹介されました。



また楽天生命保険などが手掛ける保険事業についてもすでに楽天モバイルの「端末保証」を受け持っており、楽天エコシステムとのシナジーの拡大をさらに進め、Rakuten TVやRakuten Viki、Rakuten Music、Rakuten Kobo、楽天ブックス、楽天チケットなどのコンテンツ事業についても今後、楽天モバイルの加入者向けに特典などを用意するなどの連携を模索していくことが明らかにされました。





その他、楽天モバイルの事業としては完全仮想化による携帯電話システムやRCPといったプラットフォームを海外の事業者に提供することも行っており、三木谷氏は「最終的にどちらが大きな収益を得られるかわからない」としてRCPのプラットフォームの可能性について言及し、すでにRCPプラットフォームは複数の事業者にOSSで提供したり、販売してりしているということです。

さらに日本国内の楽天回線エリアについても昨年9月30日に開始した5Gサービスについて当初は下り約870Mbpsおよび上り約110Mbpsでしたが、その後、基地局やRANなどのインフラのソフトウェアをアップデートすることによって順次最大通信速度を向上しており、現在は下り最大1.77Gbpsまで高速化できていることが紹介されました。同社ではSub6にて下り約2.13Gbpsおよび上り約183Mbps、ミリ波にて下り約2.8Gbpsおよび上り約275Mbpsに順次向上していく予定となっています。





記事執筆:memn0ck


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