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中国の「海警法」に対抗するには…? “sengoku38”こと一色正春氏「日本は“口だけ”だ。誰かが尖閣諸島に住むという方法もある」

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「明らかな主権侵害行為だ。中国海警局の船が軍事作戦に従事するという性格を明らかにした」。中国政府が施行した「海警法」について、自民党の大塚拓国防部会長はそう危機感を顕わにした。

・【映像】“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春さんと考える、海警法と尖閣諸島のリアル

 中国側が定めた管轄海域において外国船が海警局の命令に従わなかった場合、武器の使用を認めるという海警法。日本側は施行直前の3日に行われた実務者協議で「国際法に違反する」と抗議しているが、海警局の船は今週に入ってからも尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入している。

 9日の『ABEMA Prime』では、この問題について明海大学の小谷哲男教授(国際政治)と、2010年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突の映像をネット上に公開したことで知られる、“sengoku38”こと元海上保安官の一色正春氏に聞いた。

■「海警が軍の一部であることが明らかになった」

 菅総理に招かれて意見を述べた慶応義塾大学の細谷雄一教授(国際政治)は「もし何か起きれば、今までとは違って軍事衝突に近い形になる。あるいは軍と連動してくる。緊張のレベルが明らかに1ランク上がったと考えた方がいいのではないか」と指摘している。

 小谷氏は「この問題を10年近く見続けてきたが、“ようやくできたのか”というのが正直な感想だ」と話す。

「法律の中身を見てみると、明らかに日本の海上保安庁法を参考にして作られている。海警という組織は2013年にできたが、実は今まで根拠法がない状態で存在してきた。だからこういう法律を作ること自体は全くおかしなことではない。アメリカやインドの沿岸警備隊(コーストガード)の場合は軍だし、インドネシアも海上警備は軍が担っている。

だから国際的に見て海警局がやっていることはおかしいとは言えない。ただ、中国共産党の中央軍事委員会の下で行動するということとに関しては不気味さを感じざるを得ない。その点は今回の法律ができたことで、むしろ海警が軍の一部だということが明らかになったので、他国から見れば組織的な侵攻だと位置付けられる可能性は高まった。

 また、軍であれ海上警察であれ、武器の使用基準については“交戦規定”という内規が作られ、それに基づいて実行することになっている。これは自らの手の内を見せてしまうことになるため、どこの国でも基本的には表には出していない。ポイントは、今回の法律の施行後、海警内でこの交戦規定が変わったかどうかだ。

組織図上、海警は軍である武警(人民武装警察部隊)の下にあり、さらに武警は習近平をトップとする軍事委員会の指導を受けることになっているので、交戦規定もそのラインで作られると考えた方が良い。これまでも海警は武器を使ってきたし、外国の船に体当たりをしたり、放水をしたりしてきた。それが今後どうなるのか、そこは見極めるしかない」。

 さらに小谷氏は「国際法の観点から見て、明らかに逸脱している部分がある」と別の問題を指摘する。

「他国の軍艦や海警の船のような政府公船については国連海洋法条約に基づく“主権の免除”という原則があり、たとえ日本の領海内に入ってきたとしても、平時においては日本の権限が及ばないことになっている。しかし中国は今回、領海だけではなく排他的経済水域、さらには大陸棚においても自分たちの権限が及ぶと主張している。話にならないほどの権限の拡大だ。

中国が海上警備をするための組織を持つこと自体はおかしいことではないし、国際法上、むしろやらなければならない義務でもある。中国側はその点をもって“国際法に基づいている”と言っているのだろうが、“自分たちの海に関しては適用されませんよ”という考え方は問題だ」。

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