市民のわがままを政策に生かすには、「きれいごとと本音」の両立が必要だった──明石市長 泉房穂×サイボウズ 青野慶久

サイボウズ社員の酒本健太郎・村川みゆ夫婦の明石市移住がきっかけで実現した、明石市長・泉房穂さんとサイボウズ代表取締役・青野慶久の対談。

前編では、街づくりと組織づくりの共通項から、「少数派のわがままが持つ可能性」を中心に話を聞きました。

後編では、当初猛反発のあった泉市長の施策が成功した理由、施策を街全体に広げるための工夫、市民を信頼する重要性、そして、誰1人取り残さない政治のあり方などについて語ります。

施策への理解を得るために「リアリティ」を強く意識し、好循環をつくる

明石市で掲げている「こどもを核としたまちづくり」というスローガン、強力ですよね。特に「街のみんな」を主体として、子どもを応援していこうという姿勢がすばらしい。

いま、日本が抱える子育て支援の問題は、「子どもは親の持ち物」という考えだと思っていて。

本当にそうです。「親の持ち物」だと思うから、親に責任を押し付けて、困っている子どもがいても見て見ぬ振りをしてしまう。

でも、「街の子ども」だと思えば、街全体で子どもを見られる。そうして育った子どもたちが将来の明石の街を支えてくれるのですから。

泉 房穂(いずみ・ふさほ)さん。1963年明石市二見町生まれ。82年明石西高校を卒業し、東京大学に入学。東大駒場寮の委員長として自治会活動に奔走。87年東京大学教育学部卒業後、NHKにディレクターとして入局。

NHK退社後、石井紘基氏(後に衆議院議員)の秘書を経て、司法試験に合格。97年から庶民派の弁護士として、明石市内を中心に活動。2003年、衆議院議員となり、犯罪被害者基本法などの制定に携わる。11年明石市長選挙に無所属で出馬し市長に就任。全国市長会社会文教委員長など歴任。社会福祉士でもある。柔道3段、手話検定2級、明石タコ検定初代達人

子どもを大事にすることは街の未来をつくることにつながる、と。

そうです。いまでは、こうしたスローガンはかなり浸透していますが、市長になって最初の5年ほどは、あちこちから猛反対されました。

ご年配の方からは「高齢者をないがしろにするな！　次からは投票しない」と批判されましたし、議会には「市長に反省を求める決議」を全会一致で出されたこともあります。

そうした反対がなくなってきたのは、子育て支援施策を打った結果、実際に人口や税収が増えてきたからですか？

青野慶久（あおの・よしひさ）。サイボウズ代表取締役社長。大阪大学卒業後、松下電工（現パナソニック）を経て、97年にサイボウズを設立。2005年より現職。18年より社長兼チームワーク総研所長。著書に、『チームのことだけ、考えた。』（ダイヤモンド社）『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない』（PHP研究所）など。社員のわがままを引き出し、組み合わせ、チーム力に変える方法を実践。

実は「人口と税収が増えた」と言ったところで、「人が増えたら電車が混むやないか！」「市役所が儲かっても仕方ないやんけ！」という声が上がるだけで……。

でもたとえば、家族連れが増えて、商店街に買い物をする人が増えたら、お店が儲かってくるわけですよ。そこで初めて、商店街の関係者は「子どもを大事にすると、自分たちにも利益がある」と気づく。そこは損か得かの「リアリティ」ですわ。

なるほど。実際に市民が恩恵を感じなければ意味がないと。

はい、「税収」や「人口」といった数字だけじゃお腹は膨れませんから。大切なのは自分自身の懐があたたまるかどうかです。

この時、いかに好循環をつくるかがポイントで。効果的な子育て支援施策を打てば、子育て世代の移住件数や出生率は当然、増加する。

そうして人口が増えると、街がにぎわい活性化し、税収も増えていく。税収が増えればその財源で、より手厚い行政サービスができ、街への愛着が高まる。

こうした好循環を意識した施策展開を続けると、街はどんどん豊かになってくるわけです。

「お金がない」は嘘。家庭と同じようにやりくりをすれば、行政もうまくいく

いまはコロナ禍のため、行政は支出を増やさざるを得ない状況です。明石市でも手厚いコロナ支援をしていますよね。

税収が伸びているとはいえ、さすがに財政的に厳しくないですか？

市長になった当時は、わたしも「いまの時代はお金がない」と思い込んでいました。でも、それは嘘。お金はあるところにはあるんです。

えっ、そうなんですか？

大切なのはやりくりですわ。市民からお預りしている税金に役所が知恵を出して汗をかいて、付加価値をつけてお返しをする。市民がもっとお金を預けたくなるような行政を心がければ、お金も何とかなるもんです。

たとえば、明石市の場合、1年間の一般会計予算は約1000億円です。で、医療費や保育料のさらなる無償化といった明石市ならではの独自の施策1つあたりに大体10億円かかります。

「10億円」というと数値的に大きく見えますが、全体で見るとたった1%なんです。だから、これらの施策を実現していくには、明石市が動かせるお金のうち1%程度をその時ごとに確保していけばいいだけの話で。

優先すべき施策の予算を先に付けておくわけですね。

そうです。でも、これってどこの家庭でも普通にやっていることなんですよ。たとえば、世帯年収600万円の家庭であれば、1%は6万円です。1か月換算すると5,000円で、子どもの習い事の月謝くらいの価格ですよね。

その1%を捻出するために、お母ちゃんが新しい服を買うのをあきらめたり、お父ちゃんが飲みに行く回数を減らしたりしているわけですよ。

その場の状況にあった優先順位を決めて、うまくやりくりすれば、行政にできることはまだまだあると思いますよ。