本日、自民党本部で外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会合同会議を開催した。
議題は以下。
①尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案について
②中国海警法
③潜水艦「そうりゅう」と民間商船との衝突
まず、外務省から今月６日、７日に中国海警船舶が尖閣諸島周辺の領海に侵入した事案について説明が行われた。概要は以下
これは１月２０日団長間会議及び２月３日に局長間会議を開催した矢先の出来事である。次官、大使のレベルでも働きかけを行っている。
次に、海上保安庁から領海侵入事案の詳細について説明が行われた。
続いて、外務省から海警の法改正等に関して法律の各条文について説明が行われた。
武警が、中央軍事委員会の隷下に入り、その武警に編入した海警は、今月から武力行使が可能となり、今までとは状況が異なることを改めて確認した。
３条が上空も含む点や、各条文に出てくる「管轄海域」という概念が、非常に曖昧且つ一方的であることは国連海洋法条約等の国際法の観点から整合性はない。また、４９条、５０条、等の曖昧な条件での武器使用、更には８３条に「防衛作戦等の任務を遂行する」と大雑把に規定している。
参加議員からは「抗議だけではなく、尖閣周辺で日米共同訓練を行うべき」「現状に対応するためには海上保安庁法の第２５条による縛りを改正すべき」「海警の武器使用により、わが国の領土で日本人が亡くなる事案が発生した場合どうするのか？」など、政府に対する強い訴えが多数出た。
また、領海侵入事案に関して、「接近しようとする」という表現は間違い。既に「接近している」と表記すべきである。「領海侵入の画像や映像を公表すべき」と、政府に求める意見が出た。
参加議員の問題意識と政府の答弁に大きな乖離が生じていた。政府は現状を直視し、海警法が国際法に反する点を国際的に発信すると共に、領域警備法の整備や現場の装備の強化等、グレーゾーンに対応できる体制を早急に整えなければならない。
最後に、防衛省から潜水艦「そうりゅう」と民間商船との衝突事案について説明が行われた。
「そうりゅう」は回避行動をとっていたが、間に合わなかった。また、衛星電話も備えていたが、故障により使用不可であったとのことである。
参加議員から「浮上する際に上を確認できないことがあるのか？」との質問が出たが、これは「潮流や塩分濃度によりソナーが正確に機能しない場合も稀にある」とのことだった。
改めて現場での安全管理を徹底しなければならない。
