名門グランドパレスが「営業休止のお知らせ」
1970年代から1990年代にはプロ野球・ドラフト会議の会場として知られ、1973年にはのちに韓国大統領になった金大中拉致事件の舞台ともなった東京・千代田区のホテルグランドパレス。ここが東京五輪前の7月に営業を休止することを決めた。
1972年に皇居前のパレスホテル東京の姉妹ホテルとして地下鉄九段下駅近くに開業した。東京駅や渋谷、新宿など駅に直結したターミナルから離れていることもあって、現下の利用客は例年の約3割まで落ち込んでいた。
地方でも老舗の名門ホテルの廃業が目立ってきた。
創業50年を迎えた鹿児島県の霧島国際ホテル（霧島市）が5月20日で営業を終える。幕末の志士、坂本竜馬が新婚旅行で利用したことでも知られ、露天風呂や地熱を活用した発電施設を備えるなど九州を代表するホテルだが、客足が戻らず、惜しまれながら店を閉める。
北海道を代表する野口観光でも、函館市にある湯の川温泉の湯元啄木亭を2月末まで休業する。洞爺湖畔亭では1月後半は土曜日のみ営業し、2月前半は休館する。温泉地やスキー場といった冬のかき入れ時の行楽地での落ち込みが目立つ。
東京商工リサーチによると2020年、負債額1000万円以上の宿泊業の倒産件数は2019年比57％増の118件で、7年ぶりの高い水準となった。全業種の倒産件数が7％減だったのに比べると業種別では突出する。
ANAもJALも前年比大幅減で低迷が続く
インバウンドでついこの間まで空前の活況を呈していた航空業界も、新型コロナウイルスの感染拡大によるダメージは深刻だ。
ANAホールディングスがこのほど発表した2020年10～12月期の連結決算は、最終損益が1210億円の赤字（前年同期は296億円の黒字）だった。Go Toトラベルの効果で10～12月の国内線旅客数は523万人と、7～9月から5割増加したが、国際線や国内のビジネス需要は低迷が続いた。先行きも不透明で国際線旅客数は12月時点で前年比94％減と低迷が続く。
政府による緊急事態宣言で国内でも需要が再び冷え込んでいる。2021年3月期通期の最終赤字の予想は5100億円に上る。期末までに営業キャッシュフローの黒字転換を目指していたが、「年度末の段階でプラスに転じるのは難しい」（ANA幹部）と肩を落とす。
JALも状況は同じで4～12月期は3000億円前後の営業赤字（前年同期は1201億円の黒字）となる見通しだ。2012年の再上場後、初めて営業赤字となる。通期も3500億円の赤字となりそうだ。
業界がすがる菅首相－二階幹事長のトップライン
壊滅的な業績悪化に見舞われている旅館やホテル、旅行会社、航空業界――。これら観光を巡る業界がすがるのが菅義偉首相－二階俊博自民党幹事長の、いわゆる「運輸・観光族」のトップラインだ。このうち、菅政権の「生みの親」とも言われる二階幹事長を頼る業界の思いは日に日に募る。
二階氏は全国5500社もの旅行業者を束ねる全国旅行業協会（ANTA）の会長を1990年から30年も務めている。昨年3月には新型コロナ感染で落ち込む旅行需要を喚起するためにANTAをはじめとする業界関係者が自民党の「観光立国調査会」で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望した。同調査会の最高顧問は二階氏だ。
この要望を受けた二階氏が政府に「命令に近い形で要望したい」と発言したことがGo To構想が始まったきっかけと言われる。同調査会は、最高顧問の二階氏の下に、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員が務め、二階氏周辺がトップを独占する「観光族議員」の総本山だ。
