１０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党有志が緊急提言
自民党の中堅・若手国会議員ら７３名が2月9日、下村博文政調会長に緊急提言をおこなった。
その提言のなかには特別定額給付金10万円の再支給がある。
緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
特別定額給付金の再支給に関しては、毎日SNSで話題になっており、実施を求める要望が上がり続けている。
これらのSNSで上がり続ける声に応答する形で、国会議員たちが動き始めている。
追加経済対策を下村政調会長へ緊急申し入れ https://t.co/P5BqAmNMRO
— 高鳥修一（たかとりしゅういち） (@takatorishuichi) February 9, 2021
緊急提言をした自民党の高鳥修一筆頭副幹事長は、自身のブログにて、今後、特別定額給付金について、経済成長戦略本部の役員会で協議することになると報告している。
「困窮する人たちへ直接届く個人給付」を是非行うべきことを申し入れました。
下村政調会長からは、学生に支援するのは賛同するが公平性をどうするか詰める必要がある。内容は、経済成長戦略本部の役員会で協議するとの答えがありました。
（昨日の夕方配布して、本日昼までに）自民党所属衆参国会議員６８（１７時現在追加で、７３）名から賛同の署名があったことを「多いね」と評価して頂きました。
昨日の今日なので、保守団結の会会員もまだ半数しか署名しておらず、これから数は増えると思います。（うち２名は賛同するが政府役職にあるため名前は非公開）
筆者も含め、多くの人たちが特別定額給付金の一律給付を求めてきただけに、大きな第一歩であると歓迎したい。
その一方で、やはり懸念はあくまで給付対象を絞り込もうという姿勢である。
今回も住民税非課税世帯を中心に10万円給付をする案にとどまっている。
これは前回の給付金支給の際の繰り返しで、全ての人が困っているのだから、全員に出すべきだという議論を喚起することが予想される。
当然、住民税非課税世帯だけが困っているわけではない。
多くの世帯が収入減少に苦しんでいる。
そのため、昨年は公明党からの強い要求もあり、生活困窮世帯への限定給付ではなく、一律給付に切り替わった経緯もある。
引き続き、下村政調会長も述べているように、公平性の観点から一律給付をするべきではないか、と思っている。早急に議論を進め、再度の一律給付を自民党案としてまとめていただきたい。
今回の緊急提言にも関与している自民党の安藤裕衆議院議員は、特別定額給付金の意義について、昨年5月に以下のように述べている。
様々な支援策の網の目をくぐり抜けてしまう生活困窮者が多く発生している。
困窮の原因は多様であり、特定の課題に的を絞った給付金では、生活困窮者を救い切れないから、迅速かつ広く現金を行き渡らせることができる特別定額給付金を複数回給付すること。
今回(昨年)、特別定額給付金を支給したが、あと２回は支給するべきだろう、と予算案を計上しています。
このように、今回の自民党有志の国会議員たちは、昨年から特別定額給付金を最低でもあと２回は実施するべきだと提言をしてきたグループである。
以下は昨年5月の政策提言に関する記者会見だ。
詳細については自民党の安藤裕衆議院議員のYouTube「安藤裕チャンネルひろしの視点」を参照いただきたい。
これら自民党の国会議員が７３名（うち２名は賛同するが政府役職にあるため名前は非公開とのこと）も集まり、今後も増え続けることは希望の一つである。
彼らへのメールや要望を続けてほしいと思うし、率直な声をSNSなどでも続けていくことが大事だろう。
私たちの声は政治にきちんと届いている。
心配はないので、今後も声を上げ続けていくべきだ。
※Yahoo!ニュースからの転載
