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原発反対/日本共産党 立場一貫

 「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか―。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると…。

国会論戦

「未完の技術」「震源域」危険追及

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(写真)北陸・近畿圏の地図を示し原子力発電所の安全性について質問する不破哲三書記局長(当時)=1980年2月1日、衆院予算委員会

 政府が4900万キロワット、約50基分の原発大量増設計画を始めた1976年。日本共産党の不破哲三書記局長(当時)は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。

 不破氏はその後も▽80年=米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽81年=浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽99年=日本の原発審査体制が国際条約に違反している―と歴代内閣を追及してきました。

 これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義(2011年5月)は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」(11年5月21日付)で、岩見隆夫氏(同紙客員編集委員)が「一読をおすすめしたい」と評価。「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。

津波想定対策迫る

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(写真)津波の引き波による原発炉心溶融の危険を指摘し?対策を求めた日本共産党の吉井議員の質問を報じる「しんぶん赤旗」(2006年3月2日付)

 「津波が起きた場合に、冷却系統が働かなくなり、崩壊熱の除去ができずに燃料棒の焼損につながる」

 福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。

 吉井氏は震災が起こる1年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。

 どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。

 ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか二の次! 一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。

 原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党―。大震災後、菅直人首相(当時)は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」(11年3月)と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。

住民運動

すべての建設計画に反対

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(写真)原発ゼロを求める行動参加者を激励する志位和夫委員長(右端)=11月2日、首相官邸前

 日本共産党は、今から約60年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。

 1955年に最初の日米原子力(研究)協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党(当時)も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。

 原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。

 61年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。60年代以降に相次いだ、電力会社による原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。

 日本には全国17カ所、54基(約4800万キロワット)の原発があります。これらはすべて60年代までに計画されたものです。しかし、70年代に計画された原発で稼働しているものは一つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。

 主なものだけでも全国で25カ所に及びます(別項)。政府と電力業界は1億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。

自治体史に明記

 日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を2度にわたりはねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれています。

 そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。

■住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25カ所
新潟県巻町、石川県珠洲(すず)市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津(みつ)町、兵庫県香住(かすみ)町、三重県紀勢町・南島(なんとう)町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山(みやま)町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川(ひきがわ)町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生(ひなせ)町鹿久居島、山口県豊北(ほうほく)町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市
 ※自治体名は当時

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