売上高の最大化を経営の第一目標に掲げているアマゾン

アマゾン（ティッカー・シンボル：AMZN）は売上高の最大化を経営の第一目標に掲げています。その理由は、現在、アメリカの小売業界では「ブリック＆モルタル」と呼ばれる、実店舗とネット・ショッピングが激しく顧客を奪い合っているからです。

実店舗への来店客がiPhoneなどでお目当ての商品の値段をその場で調べ、若し自分の目の前にある商品の価格よりネット・ショッピングの方が安ければ、ネットで買う……そういう血みどろのバトルが、今、クリスマス商戦期間にまさに戦われているわけです。

各社の経営環境がこのような価格ドリブンな状況である以上、マーケットシェアの極大化に最適化された経営戦略を取ることは正しいし、アップルのようにプレミアム商品を持ち、しかも販売チャンネルを厳格にコントロール出来ている企業を除けば、唯一のゲームの戦い方であるとすら言えます。

売上高成長率の最大化という評価基準では、アマゾンは他の小売業者を圧倒的に凌駕しています。いま実店舗で最大の企業であるウォルマート（ティッカー・シンボル：ＷＭＴ）、家電量販店で最大のベストバイ（ティッカー・シンボル：BBY）、本屋さんの最大手バーンズ＆ノーブル（ティッカー・シンボル：BNS）の各社とアマゾンを比較すると、次のようになります。

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キャッシュフロー成長率という基準で見た、各社のパフォーマンスは下のグラフになります。

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このような成長を得るために、アマゾンはマージンを犠牲にしています。

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なお、バーンズ＆ノーブルとベストバイはネット・ショッピングからの競争で業績を大きく落としています。ウォルマートは利幅の確保に留意しながら経営されていますのでマージンは安定的に推移しています。

株主資本利益率でみるとアマゾンは明らかに利益を犠牲にした経営を意図的に展開していることがわかります。

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アマゾンの一株当り利益（EPS）が今年から激減しているのはキンドル・ファイヤをはじめとするデバイスをわざと安売りする戦略に出ているためです。