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デジタル改革関連法案を閣議決定

デジタル改革関連法案を今朝の閣議で閣議決定しました。IT基本法を廃止し新たに制定する「デジタル社会形成基本法案」、デジタル庁設置のための「デジタル庁設置法案」、個人情報保護制度の見直し等の法制上の措置を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」、預貯金口座を登録いただき、緊急時における給付金の給付等に活用できるようにする「公金受取口座登録法案」、相続時や災害時に預貯金口座の所在を確認できるようにする「預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案」の5法案を私の担当法案として提出する予定です。

これらの法案が成立することにより国民の皆さまの暮らしが具体的にどう変わるかを少しご紹介したいと思います。まず、マイナンバーカードの機能のうち、電子証明書をスマートフォンに搭載可能とします。これにより、スマホのみで行政手続きが可能となり、ゆくゆくは官民の提供する各種の手続きがスマホで60秒で完結できる環境に繋げていきたいと思います。

次に引っ越し手続きについては、行政機関や民間事業者への住所変更の手続きをまとめて行えるようにする「引っ越しワンストップサービス」の取り組みを推進してきましたが、今回の法案等でその取り組みを更に前進させ、マイナンバーカードを使ってマイポータルから転出届・転入予約をすること等により、転出元自治体への訪問を不要とすることや、転入先自治体における待ち時間の短縮等を実現します。

また、昨年の特別定額給付金における反省も踏まえ、国民が任意で一人一口座を公金受取口座としてマイナンバーとともに登録できるようにします。これにより、その講座情報を緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用するとで、申請手続きの簡素化や給付の迅速化を図って参ります。更に、デジタル庁の設置後においては、生活に密接に関連している国民の期待が高い分野において、緊急的な整備が必要な情報システムについては、デジタル庁と各府庁が共同で整備を行う助徒とします。これにより、今般のコロナ禍において生じたような緊急的にシステム整備が必要となる場面においても、デジタル庁がしっかりと関与し、適切なシステム整備を進めて参ります。

今回の法案は、このように国民の皆さまの利便に資する具体的な施策も含んでいます。デジタルによる利便性の向上を国民の皆さまに実感してもらうべく、法案成立に向けてしっかりと対応して参ります。 #平井卓也 #デジタル庁

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