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バイデン政権「米キューバ関係正常化」への遠い道のり - 渡邉優

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(C)AFP=時事

 1月20日のジョー・バイデン政権発足後、ホワイトハウスのホームページに「LA CASA BLANCA」と題するスペイン語バージョンが加わった。ターゲット層は国内のヒスパニックと中南米諸国。ドナルド・トランプ政権の中南米軽視から一変した新政権の姿勢を象徴する企画と言える。

 バイデン政権の対中南米政策で注目される国がキューバである。半世紀にわたる確執の後、バラク・オバマ政権はキューバとの外交関係を再開し、経済制裁を一部緩和するなど、両国の関係は雪解けを迎えた。

 しかし後を継いだトランプ政権はこれを覆し、キューバ軍関連企業との取引禁止、キューバへの送金制限、渡航制限、両国を結ぶ商業便の縮小、テロ支援国家への再指定など、次々に制裁強化措置を打ち出し、両国関係を再び険悪化させてしまった。外交関係を持つ国の間で、国連安全保障理事会の制裁決議を経ずにこれだけの制裁を科しているのは、極めて異例である。

 これに対してバイデン大統領は選挙期間中から、トランプ政権のキューバ敵視政策はキューバ国民に害を及ぼし、民主主義と人権の促進に貢献しない失策であった、キューバへの経済制裁は有効ではなかったとして、関与(engagement)政策への復帰を唱えてきた。

 キューバ側では、ミゲル・ディアスカネル大統領が米大統領選挙後、米国と建設的な関係を維持する可能性を信じているとツイッターに投稿して秋波を送り、関係改善に期待をにじませている。

 米国外交政策上も、キューバ、米国、米州だけでなく世界の安全と安定のためにも、両国の関係正常化が望ましいことは、米国・キューバ関係を岡目八目で観察できる識者の一致するところである。果たして両国関係がオバマ時代のように、あるいはそれ以上に改善し、それを通じて米州や世界の安保環境は好転するのであろうか。

両国の間に横たわる解決困難な懸案

 両国の間には、キューバ革命以来の長きにわたる、そして解決困難な懸案が横たわっている。これら懸案の解決に向けた動きが、抜本的な関係改善の前提条件であると言える。

 米国にとっての主な懸案は、以下の通りだ。

(1)キューバ革命時に接収された米国資産の補償(約80億ドル)

(2)キューバにおける民主主義・人権の進展

(3)キューバの経済改革・開放

(4)新たに生じた在キューバ米大使館員健康被害問題の解決

 米大使館員の健康被害は、2017年以降、キューバに駐在する米国とカナダの外交官や家族多数が聴覚障害や記憶喪失等の症状を訴える事例が発生し、これがキューバあるいは第三国(ロシア、中国、イラン等)の加害行為によるものではないかと疑われている事件で、米国はキューバに真相解明を求めているが、キューバは関与を全面否定し、膠着状態にある。

 これに対してキューバから米国への主要な要求は、以下の通り。

(1)経済制裁の撤廃及び制裁による損害への補償

(2)グアンタナモにある米海軍基地の返還

(3)反キューバ政府プロパガンダの停止

 バイデン政権もキューバ政府も関係改善に意欲を示しているように見えるが、これらの懸案について双方とも柔軟な姿勢を示し、再度の雪解けに向かうかと言うと、実は双方に簡単に歩み寄れない事情がある。 

議会に根強い「反キューバ」感情

 バイデン政権が対キューバ関係政策を見直すことは間違いないだろうが、米国が両国関係の正常化に向けて大胆なイニシアティヴを取るためのハードルは低くない。

 バイデン政権にとって最大の課題は新型コロナ対策であり経済回復である。対外関係に目を転じても、中国、ロシア、北朝鮮、中東の諸問題、同盟諸国との関係回復、気候変動や多国間外交の立て直しなど、優先課題が山積している。その中で、以下に見るように、内政上コストがかかり、かつ早急な成果が見出しにくい対キューバ政策のプライオリティーは高くないだろう。

 バイデン大統領は、トランプ政権の対キューバ政策がキューバの人権状況改善に全く役立たなかったと強調してきた。共産党主導体制を国是とするキューバが、体制の基本原則を揺るがすような民主化要求に応じる訳にいかない以上、キューバの民主化を唱えるバイデン政権が、一方的に大きく歩み寄るのは難しいだろう。

 昨年の大統領選挙で、バイデン候補は最大のスイングステートであるフロリダ州でトランプに敗れた。同州で発言力の高いキューバ系米国人は、共産主義キューバを逃れてきた人たちで、その過半数がキューバ現体制に厳しいトランプに票を投じたのである。

 連邦議会でも下院(民主221議席、共和211議席)の民主党優位は僅差で、上院は50議席対50議席という拮抗状態にある。一般に政権与党が票を減らすことの多い中間選挙(2022年)、2024年の大統領選挙への影響を考えざるを得ないバイデン政権としては、キューバ系米国人の動向を無視してキューバとの関係改善を進める訳にはいかない。

 連邦議会には、声高なキューバ系議員が10人いる(上院3名、下院7名)。うち民主党2名、共和党8名であるが、彼らは党派を超えてキューバの現体制に厳しい立場であり、議会全体に反キューバ感を醸成している。

 民主党のロバート・メネンデス上院議員、共和党のマルコ・ルビオ上院議員、テッド・クルス上院議員の3名はいずれも、米国外交に大きな影響力を持つ上院外交委員会のメンバーで、メネンデス議員は同委員会の委員長だ。ルビオはトランプ政権下で対キューバ強硬策を主導してきた助言者で、ルビオとクルスは2024年の大統領選を狙っていると言われる。

 長らく上院議員、上院議長(副大統領)として対議会関係の機微を知るバイデン大統領は、彼らに配慮しない訳にはいかない。

 つまり対キューバ政策は米国の内政問題なのである。

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