［ソウル ９日 ロイター］ - 韓国の金融監督院（ＦＳＳ）は、現代自動車幹部による自社株売却に関する調査を現時点で行っていない。規制当局者が９日明らかにした。
ネットの掲示板では、同社幹部がここ数週間、インサイダー取引を行った可能性があるとの観測が一部の個人投資家から出ていた。
ただ、規制当局者が匿名を条件に明らかにしたところによると、調査を検討するにはこうした観測を裏付ける事実が必要だと当局は考えている。
この件に関して現代自動車からコメントは得られていない。
現代自動車の株価は、１月初旬に米アップルと自動運転の電気自動車（ＥＶ）で協業するとの報道が浮上し、大幅に上昇した。
ただ、同社は８日、現時点で自動運転ＥＶ開発でアップルとは協議していないと発表。株価は大幅に下落した。
現代自動車の当局提出資料に基づきロイターが算出したところ、両社の協業が最初に報じられた１月８日以降、現代自動車の中堅幹部１２人が８億３３００万ウォン（約７４万７０００ドル）相当の自社株約３４００株を売却した。
イーベスト・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、ケビン・ユー氏は、企業幹部が自社株を売買することは日常的なことで、アップルとの協業に関するメディア報道以降、現代自動車幹部が売却した株式はさほど大きな額ではないとの見方を示した。
