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なぜ「校則の改正プロセス明文化」が重要なのか?高校生らが提言書を文科省に提出

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鰐淵洋子文部科学大臣政務官に提言手交する高校生ら日本若者協議会のメンバー

「ブラック校則」がここ数年大きな話題となっているが、現状校則見直しのプロセスが明文化されていないことから、2021年1月28日に、「校則の改正プロセス明文化」などを求める提言書を高校生らが文部科学省に提出した。

提言を作成した、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、校則見直しや学校運営において生徒の声が反映されていない現状を変えるため、2020年8月に「学校内民主主義を考える検討会議」を設置。

現職の生徒会長をはじめとした全国の高校生5名・大学生5名の計10名が中心となり、学校運営への生徒参加を通じた校則見直しや、生徒会活動、主権者教育のあり方について議論を重ねてきた。

その間、有識者や教員、文科省官僚などに対するヒアリングや、児童生徒・教員を対象にした実態調査をインターネット上で行い、それらの結果を踏まえて提言を作成。

「校則の改正プロセス明文化」や、「学校運営への生徒参加」、「調停者制度(メディエーター)」の導入などを文科省に提言した。

提言本文(要約は本稿末尾)→ https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/b4814d556999c81f07c8e9d50f161247-1.pdf

「当事者意識」の欠如や「学習性無力感」に陥っている現状

なぜ「学校運営への生徒参加」が重要なのか。

その大きな理由の一つが、現状、初等中等教育課程の経験によって、主体性や批判的に物事を考える習慣が失われているからである。

その実態を示すデータとして、たとえば、日本財団が2019年に日中韓米英など9カ国で実施した「18歳意識調査」では、日本は「自分で国や社会を変えられると思う」人が約2割で最低となっている。

他にも、「自分は責任がある社会の一員だと思う」、「自分の国に解決したい社会議題がある」、「社会議題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」といった、政治や社会への参加要因となっている「当事者意識」や社会問題について話す習慣など、どの項目を見ても、諸外国と比べて突出して低い結果となっている。

これでは健全な市民社会を作れないことは明らかである。

出典:日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査)

また、日本若者協議会が実施したアンケートにおいても、「児童生徒が声を上げて学校が変わると思いますか︖」という問いに対し、約70%の児童生徒が「(どちらかというと)そう思わない」と回答している。

それも、「(生徒会の)候補者が何度も校則を変えると言ってきたけど変わったことはない(鳥取県・私立高校 生徒)」、「実際に学校に陳情したことがあり、受け入れる旨の回答をもらったが、後にほとんど対処してもらえていなかった事がわかった(奈良県・私立高校 生徒)」、「どうしても変えたいという要望を持ち、声をあげたとしても、『それはしょうがない。生徒なんだから』とまるで取り合ってもらえないから(千葉県・国公中学校 生徒)」など、これまで学校の中で声を挙げてきた経験からこうした感覚に陥っており、社会に対する参加意欲が増すどころか、マイナスの影響を与えてしまっているのが現状となっている。

つまり、学習性無力感(=不快だとわかっている状況でも「自分は無力なんだ」と学習してしまい、抵抗や回避をしなくなってしまう)に陥ってしまっているのである。

これらを改善するためには、「話を聞いてもらえる」、「社会の一員として物事を変えられた」経験を積み重ねることが必須であり、学校運営への生徒参加、校則などルールメイキングへの生徒参加が重要な鍵となる。

もちろん、現状全く行われていないわけではないが、生徒の声に対する反応も学校や教員によって大きく異なり、より多くの児童生徒が民主主義の意思決定プロセスを経験するためにも、全国的に「制度化」していく必要がある。

出典:日本若者協議会「学校内主主義」に関する生徒/教員向けアンケート結果まとめ

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