政策には優先順位が必要

一人の政治家、いや首相。ひとつの政権に出来ることはいまや限られている。各党がいろいろと政権公約･マニフェストをそろえてきているが、どうせいざ政権をとったらたいていの首相はしょうもないネタで叩かれて支持率を落とすことは間違いない。だから、大きな政策はひとつくらいしかできないと思ったほうがいいと僕は思う。

当然ながら山ほど政策を盛り込めばいいなと思う政策が何個かはあるのは当然だ。政党側としては出来るだけ多くの支持を取り込みたいからなんでもいいから載せておけとなるのは当然のことだ。

でも、それじゃあ有権者としては全く意味がない。たとえば、自民党だって維新の会だってみんなの党だって政府を肥大化させることを本当の意味で望んでいるとは思えないわけだ。財政再建を全く考えない党はない。残念だが多くの党は日銀にもっと金融緩和させれば景気がよくなると主張する。社会保障の改革をやりませんという党も少ない。

だが、社会保障の改革もやって税制の改革もやって日銀法も改正して･･･。外交面では･･･。憲法改正もやりますよ。と言われてもまともな人はそんなの全部できるわけがないと思うだろう。

だから、各政党はどの政権公約を最初にそして最大の力を使って行うかを明確にすべきだ。勿論、経済・社会の状況は時々刻々と変わるから場合によっては政権公約が反故にされることも仕方がない。その党・政権の理念にそったものであればそれも仕方ないと思う。野田首相はなかなか立派だったと思うが民主党という野合集団は理念がまったくなかった。

だが、最初にやる。ということは時々刻々の変化にそれほど影響を受けないはずだ。

たとえば、安倍総裁はどうも金融緩和と公共事業で日本復活が最重要政策らしいことはわかってきた。彼は本来改革派だから地方分権や規制緩和・教育の改革などにも力を入れたいと思っているだろうが、少なくとも僕にとって残念なことは後者は後回しらしいということがわかってきた。

それでも、それが分かれば僕は今回は自民党は支持できないなということがわかるから幸いだ。

とにかくこの国、いやどこの国でも、課題というのは山積しているのだから、どの課題から取り組むのか。それを明示すべきである。どこの政党もいいとこ取りのマニフェスト・公約を訴えるのではなくてこれをまずやる。それを見て判断してくれという最重要かつ最優先の課題を掲げれば、政権をとった後の運営もやりやすいだろうし見ている側もクリアーだ。野党もその進捗を徹底的に突っ込むようにすればしょうもない揚げ足取りのツッコミも減るだろう。

理念だなんだと言ったってどうせできることは限られる。短命政権は多いし今の日本の政治課題はどれも重たいものなので数年がかりで取り組むべきものばかりだ。これをやります。という政策を各政党が掲げてくれればなあと思う。