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緊急事態宣言の段階解除、各知事の意向受け止め対応=西村再生相

[東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は9日の会見で、緊急事態宣言の対象地域からの段階的な解除に当たっては、各知事の意向を受け止めて対応すると述べた。解除後、「まん延防止等重点措置」に移行する場合も期限は区切られると述べた。

新型コロナウイルスの新規感染者数減少を受け、愛知県や大阪府などでは知事が早期解除に意欲を示している。

まん延防止措置の発令期間については「対策を講じて効果をみるのに2週間、様子をみるのに2週間もしくは1週間」と述べ、3週間から1カ月を単位として考える姿勢を示した。

この日の閣議で1兆1372億円の予備費使用を決定したことも明らかにした。時短営業の協力金などに充てるほか、SNSを分析し、発熱や飲み会などの情報を分析し感染拡大防止に役立てる。

9日公表された毎月勤労統計で2020年の現金給与総額が前年比で減少したが、リーマン・ショック時よりマイナス幅が小さいと指摘した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対する受け止めや森氏の今後について問われ、「あってはならない発言だ。女性活躍は安倍政権以来進めてきた優先的政策課題」と指摘。同時に「漏れ伝わるところ森会長自身相当反省されているようだ」とも話した。

(竹本能文 編集:青山敦子)

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