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参院広島選挙区再選挙、自民党は、広島県民を舐めてはならない

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2019年参院選で、広島選挙区で初当選して参議院議員になった河井案里氏は、同年秋に車上運動員の買収事件、翌20年には、夫の元法務大臣の河井克行衆議院議員が中心となった大規模買収事件が発覚、その共犯として逮捕・起訴されて有罪判決となり、議員辞職した。

克行氏と共謀して5人に計170万円を渡した公選法違反(買収)の事実で起訴された案里氏は、現金提供は認めた上で、「統一地方選の陣中見舞いや当選祝いだった」とその趣旨を争い、一貫して無罪を訴えてきたが、公判で証言した地方議員はいずれも買収の趣旨を認め、東京地裁は県議4人に対する160万円の買収を認定した。案里氏は、2月3日に議員辞職し、控訴しなかったため、その翌日の2月4日に、有罪が確定した。

案里氏の有罪確定によって当選が無効になり、4月25日に、参議院広島地方区の再選挙が実施されることになった。

4.25参議院広島地方区再選挙に向けての自民党の姿勢

案里氏の議員辞職・有罪確定で、4月25日に再選挙が実施される予定になったことに関して、自民党側の狙いが、多くのマスコミで報じられている。

収賄罪で在宅起訴された元自民党の吉川貴盛元農相の辞職を受けて実施される北海道2区では、「政治とカネ」問題の逆風を警戒して候補者擁立を断念し、立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員の死去に伴う参院長野選挙区も、「弔い合戦」であることから野党側優勢が必至だ。

自民党は、菅内閣にとって初の国政選挙となる4月の選挙での「全敗」を避けるために、案里氏の辞職による再選挙を画策し、党内では水面下で後継候補の選定作業に入っていたというのだ。「世耕弘成参院幹事長が判決後の会見で『保釈されているのに全く登院していない』と批判するなど、党内で辞職論が強まるのは、補選で一つでも勝ち、衆院選に向けて弾みをつけたいからだ」との見方もある(文春オンライン【「私はおもちゃ」河井案里氏有罪……長い判決文にあった“気になる一文”】)。

案里氏の有罪確定の翌日の2月5日、国会内で定例会見した世耕参院幹事長、4日に、BSフジの番組に出演した広島県選出の岸田文雄元自民党幹事長は、いずれも、「公認候補を立てて戦っていく」と述べている。

案里氏の議員辞職・不控訴が、自民党側の働きかけによるものかどうかはともかく、その結果行われることになる今年4月25日の参議院広島地方区の選挙での候補者擁立・当選をめざす動きを始めていたことは間違いないようだ。

政権与党の自民党に対して、私が、これほど深く失望したこと、それを通り越して、強い憤りを覚えたことはない。

河井夫妻事件は、自民党組織にとって重大不祥事

河井夫妻の公選法違反事件は、合計100人に対する合計2901万円の現金を供与したというものであり、国会議員が行った現金買収事件としては、過去に例を見ないほど大規模なものである。しかも、その買収行為の中心となったのが、候補者の夫で、選挙の直後に法務大臣に就任した衆議院議員の克行氏だったという、衝撃的な事件だ。

しかも、この2019年参議院選挙で、自民党本部は、広島県連の強い反対を押し切って二人目の公認候補として案里氏を擁立し、現職の溝手顕正氏の10倍の1億5000万円の選挙資金を提供していたのであり、自民党組織やその幹部にも重大な疑惑が生じている。

広島県政界に広く現金がばら撒かれたこの事件は、まさに党の組織としての重大不祥事である。1億5000万円の選挙資金との現金買収の原資との関係や、安倍氏や菅氏の案里氏の立候補及び選挙運動への関与や認識などを明らかにし、また、広島県政界に事件が波及した構造を解明して、是正を図らなければ、自民党が公正な選挙を行うことへの信頼も期待もあり得ない。

しかも、案里氏を擁立したことの背景には、安倍首相と溝手氏との確執、溝手氏と近い岸田文雄氏と当時官房長官だった菅義偉氏との、次期総裁をめぐる争いなどがあったとされている。当時、広島県連が案里氏の選挙への一切の応援を拒絶していたことから、克行氏らとしては案里氏への支援の拡大を求めるために県政界の有力者に資金提供するための手段は現金の直接手渡しぐらいしかなかった。

党本部から提供された1億5000万円の選挙資金を、県連を通じた正規ルートではなく、非正規ルートで県政界の有力者に提供するとすれば現金で手渡すしかないことは、安倍氏・菅氏も認識していた可能性が十分にある(《「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【前編】》《同【後編】》)。

このように党本部、党幹部側も、現金買収を認識していた可能性あるのであるから、まさに、党組織にとって重大な不祥事だ。ところが、自民党は、このような不祥事に対して、何の検証も総括も行おうとしない。

同じように自民党議員が刑事事件で起訴され、議員辞職した北海道2区では、「政治とカネ」問題の逆風を警戒して候補者擁立を断念した。ところが、案里氏の当選無効で行われる参院広島地方区の再選挙の方は、候補者を擁立しようとしている。

本来、「推定無罪の原則」との関係から言えば、既に有罪が確定している案里氏については犯罪があったことを前提に対応することに何の問題もないが、まだ起訴されただけで、しかも無罪を主張していている吉川氏については、「有罪」を前提とする対応はできないはずだ。自民党が、「政治とカネ」の問題を厳粛に受け止めるのであれば、広島選挙区こそ、公認候補擁立を断念するのが筋だ。ところが、広島県が保守が強い地域なので、逆風下でも勝利できるという「目論見」で、案里氏の辞職・有罪確定に伴って行われる4月25日の再選挙に公認候補を擁立する、というのだ。

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