「一人も女性から応募がない」求人で、どう男女共同参画を実現するか

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であらせられる、俺たちの森喜朗さんが派手にやらかしていたので記事にしたんですが、実のところ、私らの足元で意外と抜き差しならないことが起きていて困っておるわけです。

俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする 日本における「会議」という名前の儀式の問題 https://bunshun.jp/articles/-/43302

　それは「まあまあアカデミックな能力も必要とするデータサイエンティストや、そのマネジメントの人を雇おうとすると、男性しか応募が来ない」という事案です。関係先が8名採用したいというところ、オープンエントリで応募のあった45名（2月4日現在）は全員男性です。

　それどころか、いわゆるリファラル採用（縁故採用）で声をかけた研究室から出たリストは22名中19名が男性。会社の方針として、なるだけ男女同数かそれに近い採用をしようとすると、おそらく採用基準に満たない経歴しか持っていない（ように見える）女性求職者は全員採用しなければならず、また、それだけでは足りません。

　結果として、おそらく経歴的に十分とみられる男性求職者は採用を見送らなければならないでしょう。これはある種の逆差別なのではないか、というか、逆差別そのものなのではないかと思うのですが、かといって、そこで「女性だから雇いました」と組織内で宣言するわけにもいかず、それでいてそれなりに高い報酬を支払う以上はうまく物事を着地させなければなりません。

　あまりにも面倒くさいので、新規採用を自前で行うのは諦め、派遣会社などに相談をしてそれらしい経歴の女性を何人か割高な報酬でお呼びする方向で話が進みそうな塩梅です。しかも、当方からすれば割高に支払う人件費も、それなりの割合が派遣会社に取られてしまうことになります。

　個人的に思うのは、男女平等に仕事をする機会を与えていく政策はおおいに賛成しつつも、実際に起きていることは男女ではキャリアや求職者の数そのものに供給のギャップがあって、責任あるポジションや高度なスキルを要する仕事で女性を採用しようとすると凄まじく苦労する、ということです。

　そのうえで、これらの男女参画を困難があっても実現しようとすると、バッファとして上記のように人材派遣会社や登録型人材会社のお世話にならなければならず、そういう働く女性のリストを持っている企業を利用することは必須となる場合が少なくなくあります。それも、大手でなければ条件に合う人が採用できません。理想として男女が一緒に働く現場を作ろうにも、結果として大手人材産業を使うしか方法がないんじゃないかと思います。

　SES企業なども当たりましたが、見事なまでに女日照りになっていて、なかなか大変です。

　じゃあ足回りの開発はオフショアで、となると、これがまたエンジニアの85％ぐらいは男性です。まあ海外だからいいか、という話になっちゃうわけですね。

開発残酷物語 https://www.atmarkit.co.jp/ait/series/4403/

　「ものわかりのいい女」以前に、キャリアを積んで能力的にたぶん合致する女性がマネジメント層にはそもそも少なく、そういうキャリア開発を女性にしてこなかったからだと綺麗ごとを言われても研究室レベルでそもそも女性が少ない状況ではどうにもなりません。仕方なく、デザイナーさんなど女性が多い職種で女性を増やして全体の採用における男女比率を均衡させることになるわけですけど、それって本来お前らの求める男女参画だったのでしょうか。

　これが、さらにエンジニアリングや貿易実務のところまで来ると女性の責任者自体が海外でもいないという事態になるわけですけれども、外資系企業はどうやってるんでしょうね。