今日は北方領土の日である。
例年ならば全国から、特に根室からも参加して行われる大会だが、新型コロナ感染症対策による無観客開催で、菅総理、茂木外相の挨拶もリモートとなった。
菅総理は、北方領土解決、日露平和条約締結、平均年齢８５歳になった元島民の想いを受け止め、今年はビザなし交流の再開に触れるなど、十分心に響く挨拶っだった。
私は参議院沖縄・北方問題特別委員長として、また、日本維新の会代表として出席し、関係者に挨拶させて戴いた。
今年は、１９５６年「日ソ共同宣言」から６５年の節目である。「今年こそ」の想いで裂帛の心構えで取り組んでくれるであろう菅総理に全幅の信頼をもって、今年の日露関係前進を見守りたい。
朝の報道番組で、弁護士の橋本徹氏が次のような指摘をしていた。
「野党は日本学術会議の時は政治介入するなと言い、今度は森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞めさせれと言う」と述べていた。
ある時は政治介入するなと言い、ある時は野党自らが政治介入するという矛盾をわかりやすく話されていた。
昨日のムネオ日記でも触れたが、国会議員に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の身分を決められる権限はない。にも関わらず国会の場で、枝野立憲民主党代表はじめ野党の議員が、身分、立場について、居丈高に「辞めさせろ」というのは筋違いであり、同じ国会議員として恥ずかしい限りである。
誰でも出来るポストではない。JOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長が「森先生だからこそ、ここまでやってこられた。余人をもって代えがたい。森会長にやってもらうしかない」と述べていることが、一番わかりやすく、納得する次第だ。
※令和３年北方領土返還要求全国大会
