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海外紙による東京五輪報道に右往左往する日本メディアの実態

東京五輪に関するニュースは海外からもたらされることも多い(AFP=時事)

 東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。

【写真】橋本橋本聖子五輪担当相

 * * *

 東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙(The Times)が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。

 日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。

 英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。

 取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。

「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」(大手紙政治部記者)

 幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。

 とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。

 日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長(和歌山3区)、佐藤勉総務会長(栃木4区)、下村博文政務調査会長(東京11区)、山口泰明選挙対策委員長(埼玉10区)の4人、ということになる。

 そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。

「しかし、皆、記事を読んでいない、そんな事実はない、と言うばかり。党幹部だけでなく、五輪担当相の橋本聖子氏や、各省庁のトップ級に聞いても、誰一人『中止の可能性』には触れないのです」(大手紙政治部関係者)

 改めて確かめた連立与党幹部は誰も五輪中止報道について肯定しなかったため、日本メディアは取材の結果として「日本政府、英紙報道を否定」と一斉に発表した。また、オリンピックを開催するとなれば事前準備が必要となるが、警備を担当する警察庁関係者や、開催地である東京都の関係者に確認しても「中止らしい」という声が聞こえないだけでなく、準備は粛々と進められていると話したという。

 結局、英紙の五輪中止報道における情報源が「誰が」の部分はもちろん、その英紙報道も日本の報道でも、その発言内容が正しいかどうかは今もって判然としない。

 スポーツに政治が関わって欲しくない気持ちの人もいるだろうが、実際には切っても切れない関係にある。とくに、五輪となればなおさらで、スポンサーだけでなく、国々の政治状況が大いに反映されているのは言うまでもない。

 そのため、政治家の発言が大きな意味を持ってくるのだが、その報じられ方はスポーツ報道のそれと大きく違う。前述の「党幹部」がどの役職をさすのかを含めて、独特の習慣が存在するのだ。オフレコということであれば報道してよい、という前提で発言する政治家と、それを承知で取材して記事にするという「お作法」が受け継がれている。

 なぜ、そのような「お作法」が受け継がれているのか、大手紙デスクが説明する。

「クラブ所属の政治部記者のネタ元なんて、ほぼ同じです。だから、政治系の大きな独自スクープを得た場合、他社が後追いできる性質のものである場合、つまり、ネタ元に当てさえすれば追いつける情報である場合は、総理や官房長官は政府首脳、首相秘書官などなら政府筋、と言い換えて、どこから得た話なのか同業他社にもピンとくる報じ方をします。そうでない場合、ネタ元がうちだけにこっそり話してくれ、本物のスクープが得られた時には、情報の出所を『丸めて』書く。つまり、ネタ元が政権幹部であっても、政権幹部とは書かず『関係者』や『周辺』など、要はボカして表現する」

 ボカす濃淡の差はあるが、オフレコ発言を報じることが常態化しているため、その発言者はどの範囲なのかを示す用語が定まっているというのだ。報じられる側もそれを承知しており、個人名が出ないのである程度は気楽に発言するようになる。

 ボカす程度をどのようにするのかは日本マスコミの事情である。では、最初の英紙報道の情報源にあった「連立与党幹部」というのは、日本の政治部の作法とは違う人物である可能性もあるのではないか?

「正直なところ、日本のマスコミとはさまざまな点で取材方法も表現方法も異なる英紙報道に話したのが誰か、それが真実なのか、まるでわかりません」(大手紙デスク)

 東京五輪中止に国民がどう反応するか、世界がどう見るかを確かめたくて、わざと中止に関する情報 提供をした可能性もある日本の政治家が、正面からあらためて事実を問われても、本当のことを話す可能性は低い。

 それでも、報じられたら確認に走らねばならない。東京五輪をめぐっては、これからも似たようなことが何度も起きるだろうが、そのたびに日本の記者たちが走り回ることになりそうだ。

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