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公明党は暮らしを守ります

4日に公示となる衆院選(16日投票)では、後退局面に入ったとされる日本経済への不安感から、「景気・経済」や「社会保障」を争点として重視する有権者が増えています。国民の暮らしを守る公明党の主張・政策をまとめました。

「景気回復」を実現します
直ちに10兆円規模の「補正予算」を編成します


画像を見る今、多くの国民が求めているのは、具体的な景気・経済対策とその実行です。公明党は、衆院選重点政策(マニフェスト)で、直ちに10兆円規模の今年度補正予算を編成し、大胆な景気対策を実施すべきだと主張しています。

補正予算を含む緊急経済対策【上表参照】では、命を守る「防災・減災ニューディール」の前倒しをはじめ、産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充や金融緩和の継続・強化、さらに成長分野への投資として、iPS細胞などの再生医療への実用化、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及―などを掲げ、景気の下支えを進めます。

命守る防災・減災ニューディール
経済再建への“決定打”に


中でも、“攻めの一手”となるのが、防災・減災ニューディールの推進です。災害に備え、道路や橋など老朽化した社会資本の再整備や学校の耐震化などに取り組む「命を守る公共事業」です。

「公共事業のバラマキでは?」との的外れな批判がありますが、それは大きな間違いです。道路や橋、施設などはいずれ修繕の時期を迎え、損傷が起こるたびに修繕する「事後保全」では多大なコストが掛かります。計画的に修繕する「予防保全」を重視するニューディールでは、逆に大幅なコスト削減と長寿命化が実現できます。また全国で総点検し、真に必要な事業を優先するのでムダは生じません。

そして、10年間で約100兆円を投資することで、デフレの原因となる需要不足を解消し、着実に景気回復を進めることができます。まさに、ニューディールこそ、国民の命と暮らしを守り、日本経済を再建する“決定打”です。

画像を見る民主党政権で沈没寸前の日本経済

民主党政権の無為無策の経済運営で、日本経済は“沈没寸前”の事態に陥っています。

「ムダ削減」を掲げながら、財源捻出に失敗し、2010〜12年度の予算歳出総額は、自公政権時代と比べ、3年連続で約8兆円もの“水膨れ”となり、財政悪化を一段と深刻化させました。また、デフレ脱却【上図参照】や円高対策に何ら有効な対策を打てず、外交・安全保障の迷走で、貿易赤字も過去最大を記録しています。

「軽減税率」を導入させます
消費税8%段階から低所得者対策
負担軽減が実感しやすい!
欧州各国も食料品などに適用!


画像を見る公明党が3党協議に加わり、社会保障を置き去りにした増税先行に「待った!」を掛けました。具体的には、3党合意の中に、(1)消費税率を8%に引き上げる段階から低所得者対策を実施する(2)その選択肢に「軽減税率」を加える―の2点を盛り込みました【右上図参照】。

軽減税率とは、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低くするものです。これは、当初の政府案にあった「簡素な給付措置」(低所得者に現金を給付)や「給付つき税額控除」(減税を行い、差し引けない分を現金で給付)よりも「分かりやすく」「買い物のたびに負担軽減を実感できる」のが特長です。欧州連合(EU)加盟国27カ国のうち20カ国が軽減税率を食料品に適用しています【右下表参照】。しかも、国民の多くが軽減税率を望んでいます。マスコミの世論調査でも7割以上が支持。公明党が全国で行った軽減税率などを求める署名活動には、600万人超から賛同が寄せられました。

政治評論家の森田実氏も「消費税の問題を国民生活に衝撃を与えずに乗り切る方法は二つある。一つは景気を良くすること。もう一つは軽減税率を実行することだ」と期待の声を寄せています。

揺るぎない年金、医療、介護へ--
税一体改革の完結めざす


公明党が民主、自民との3党合意に基づき成立させた社会保障と税の一体改革関連法により、年金、子育てなどの社会保障はさらに揺るぎないものになりました。

まず、財源が強化されます。消費税引き上げ分を全額、社会保障費に充てることで、赤字国債(借金)の発行を抑え、子どもたちの世代へのツケ回しが削減されます。加えて、年金の受給資格期間の短縮や、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充なども実現。今後、一体改革の完結に向け、医療や介護の拡充、低所得者対策などの残された課題解決に全力で取り組みます。

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