積極的疫学調査が縮小される中、「新規感染者数」は減少傾向、「抗体保有率」が“9倍”の報道も…報道の数字に踊らされないためには?

　緊急事態宣言が1カ月延長されることになった東京都の新規感染者数は9日連続で1000人を下回り、一時は2000人を超えていた頃から比べ、減少傾向にある。

・【映像】新規感染者はなぜ減少?数字に踊らされない方法は?



　ただ、東京都と神奈川県は保健所の業務ひっ迫を受け、感染経路や濃厚接触者の追跡に関する方針を変更。高齢者や基礎疾患がある人に絞るなど、調査の規模を縮小させていることもあり、新規感染者数の推移が感染状況を正しく反映しているのかを疑問視する声も上がっている。

　日々刻々と変わるこれらの数字と報道に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。

　統計・データサイエンスに詳しいJX通信社の松本健太郎氏は「感染経路不明者に目立った変化が起きていないが、東京も全国も、基本的に積極的疫学調査の対象になっているはずの60歳以上で新規感染者数は減ってきている。仮に追跡が適切に行われているのであれば、全体的な傾向としては“減っている”と考えられるのではないか」と話した上で、次のように指摘する。

　「数字を時系列に追っている中で、ある日を境に急に上がったり下がったりすることがあると思う。それをウォッチすることが大切だ。現状で言えば、劇的に上がった下がったみたいなのがないということを踏まえると、一概にデータだけでこうだとは言い切れないのが現状だと思う。

　身も蓋もないことを言ってしまえば、物事が3つ、4つの指標だけで100％理解できるという発想からは脱したほうがいい。そもそも、数字そのものにも曖昧な部分があり、ファクトの数字と、オピニオンの数字とがあると思う。例えば新規陽性率についても、その日の検査数をその日の感染者数で割っていいのかというと、すごく難しい」。

　その上で松本氏は、東京都の発熱相談件数の数字などを定期的にウォッチしていると明かす。

　「発熱ですぐに騒ぐ人もそうでない人もいると思うが、移動平均で見てみると1月3日をピークに緩やかに減ってきていて、1カ月ほどかけて3分の1くらいにまでなっている。これは積極的疫学調査で追うのをやめたとしても、ここまでは減らないと思う。全体の傾向としては、市中感染が減ってきているという判断材料の一つになるのではないか」。