通信会社の「脱・通信」について考えてみた！
既報通り、NTTドコモは2月5日に「2020年度 第3四半期決算」の説明会を開催し、データ通信容量20GBで月額税抜2,980円（税込3,278円）の新料金プラン「[[ahamo]]」を3月26日（金）より提供開始すると発表しました。
昨年12月から今年1月にかけて、移動体通信事業者（MNO）および仮想移動体通信事業者（MVNO）の各社から低廉な料金プランの発表が相次ぎました。前回のコラムでも通信料金戦争の幕開けとして解説を行いましたが、この大戦争が意味するところは、単なる消費者への福音や通信事業者の疲弊だけではありません。
特にMNOで顕著なのが「通信離れ」です。通信会社が通信事業に見切りをつける。そのような、一見すると危うい雰囲気すらある時代へと突入したのです。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。
今回は通信会社による「脱・通信」の流れについて解説します。
現在の通信会社にとって通信事業とは一体何だろうか
■通信が「儲からない事業」になった
通信自由化によって数多くの新規参入があった時代。そしてソフトバンクによるボーダフォン買収。いずれにも共通していたのは「通信は儲かる」という大前提でした。企業はそこに「金のなる木」を見出し、一攫千金を狙って次々と参入し、競争と合併、提携と吸収を繰り返してきたのです。
例えば、ソフトバンクはボーダフォン買収に際し、1.1兆円を超える借入（レバレッジド・バイアウト）を行いました。一企業の買収額としては歴史に名を残すレベルであり、文字通り桁違いの借金を行ったわけですが、それだけのリスクを負ってでも魅力ある市場がモバイル通信市場（MNO市場）でした。
通信事業が儲かると踏んだから昨年は楽天モバイルが参入したじゃないか、と思われるかもしれません。しかし、ソフトバンク（当時のソフトバンクモバイル）の参入と楽天モバイルの参入には決定的な違いがあります。それは「通信事業そのものでの収益を主体としているか否か」です。
ソフトバンクのMNO参入当時、孫社長は「この通信業界で一番になりたい」と連呼し、ひたすらに通信事業の収益力強化と業績改善に努めた
2月4日に行われたソフトバンクの「2021年3月期 第3四半期 決算説明会」では、業績に対する通信事業の割合の減少を説明した上で、その他事業の好調さと通信事業に頼らない収益構造の構築を説明しました。
これは今回の決算説明会に始まった話ではなく、前回（第2四半期）の決算説明会を含めて繰り返されていたものです。通信料金の値下げが業績に与える悪影響を株主や投資家が悲観しないよう、その他事業への収益力の分散と強化を強調したのです。
通信事業に頼らない収益構造だから多少収益力が下がっても値下げによって顧客満足度が上がりその他事業で回収できれば問題はない、というスタンスだ
これはソフトバンクに限った話ではありません。NTTドコモもKDDIも同じです。いずれの企業も決算説明会では通信事業における値下げの影響への不安を払拭するため、さまざまな資料を提示してその他事業の強化や好調さをアピールしています。
つまり、端的に言ってしまえば「通信事業は儲からなくなった」のです。
もちろん、儲からなくなったと言っても過去と比較した場合の話です。総務省が大手MNOに対して「利益率が高すぎる」と問題視するほど、これまでMNO各社は通信料金で莫大な利益を上げてきました。
売上高で5兆円、営業利益で1兆円。そんな言葉が当たり前のように飛び交うのが大手MNOの世界です。
KDDIの連結売上高は20年で約2倍弱だが、連結営業利益は10倍強。現在の利益率が高すぎると言われても致し方ない
富める者を忌み、妬み僻むだけのルサンチマンに迎合する気は毛頭ありません。また各社が通信インフラに投じる莫大な金額もまた兆円単位であることを知っているからこそ苦言も述べません。
しかしながら、その利益率の高さと超巨大企業化による寡占事業領域の拡大を嫌う流れが、政府にも国民にもくすぶり続けていたこともまた間違いないでしょう。
NTTドコモはNTTの子会社として再出発を切り、移動体通信事業のみに頼らない事業基盤の強化とソリューション事業を中心としたグローバル展開に注力する
