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東京五輪は開催すべきなのか? 懸念される“3つのリスク”「追加費用、感染爆発」あと1つは? 2021年の論点100 - 後藤 逸郎

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 新型コロナウイルスの世界的流行で延期された東京2020オリンピック・パラリンピック。国際オリンピック委員会(IOC)と東京2020組織委員会は延期決定から半年が過ぎても、選手や観客の感染防止対策と追加費用の負担先を明らかにしないまま、なし崩しで開催を強行しようとしている。

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 世界最大のスポーツイベントの興行主としての利益を再優先するIOCの驕慢を許せば、「コロナ禍を克服した象徴」としてのオリンピック開催により、日本は3つのリスクに見舞われることになる。

「早い段階でお示ししたい」

 組織委は9月25日に行われたIOCと大会経費削減についての会合後の記者会見で、オリンピック1年間延期に伴う追加費用を公表しなかった。理由として、「コロナ対策をどのようにやっていかなければならないのか、大変難しい課題」が解決していないことを挙げた。


IOCのバッハ会長 @JMPA

 IOCのコーツ調整委員長は会合前、「新型コロナウイルス感染症があろうとなかろうとオリンピックを開催する」と発言し、バッハ会長もワクチンなしの開催に言及していた。

 武藤敏郎組織委事務総長も7月末、英BBCのインタビューで「ワクチンなしで開催できないわけではない」と述べた。3月には「世界保健機関(WHO)の助言に従う」(バッハ会長)と述べていたはずが、IOCも組織委も感染症対策に頬かむりし、開催ありきで動いている。

IOC幹部の強気の裏にはツール・ド・フランスの成功

 IOC幹部の強気の発言は、8月末~9月の自転車レース「ツール・ド・フランス」実施を受けたものだ。100年の歴史の中で、戦争以外で中止されたことがない同大会はコロナ禍で2カ月延期後、開催された。IOCはこれを「成功」と受け止め、バッハ会長は10月7日、「今もスポーツの大会が開かれ、(コロナ下でも)実施できると分かってきた」と述べた。

 だが、ツール・ド・フランスは大会委員長が、コロナの陽性反応で運営から外れ、大会後に「最後までたどりつけないのではないかと恐れていた」と話すなど、実際は見切り発車に過ぎなかった。

 同レースのコロナ対応は選手176人、スタッフの一団を隔離し、定期的なPCR検査を義務付け、7日間で2人が陽性のチームは失格する厳しいものだった。これは、自転車だけの1競技で人数も少ないため可能な対応だったが、それでもスタッフや取材記者に複数の陽性者が確認されている。選手がリタイアしたり、レースが中止されたりしなかったのは僥倖に過ぎない。

 一方、東京2020オリンピックは33競技・339種目で約1万1000人、パラリンピックは22競技・539種目で約4400人。選手だけで1万5000人にのぼる。東京2020大会でツール・ド・フランス同様の防疫体制を整えれば、それだけで巨額の追加費用が発生する。

 さらに、観客を入れ、11万人にのぼるボランティアの感染対策を加えれば、コロナ禍を想定していなかった大会予算を大きく上回るのは確実だ。追加費用は数1000億円にのぼるとみられているが、組織委に負担する財政的能力はない。 

“追加費用”は都民の負担に…

 だが、IOCと組織委が10月7日にようやくまとめた延期に伴う大会経費削減は約300億円だけ。IOCは早い段階で自身の追加負担は約700億円までと表明している。追加費用が足りないのは明らかなのに、IOCと組織委に焦りが見られないのは、オリンピック独特の財政ルールのためだ。

 開催都市契約は費用負担を組織委と東京都に義務付けている。IOCは用意周到に、都が万一負担できなければ、日本政府が債務保証する約束を取り付けている。

 300億円しか節約できない組織委が追加費用を負担出来ないのは明らかだ。都も預貯金にあたる財政調整基金約1兆円のほぼ全額をコロナ対策で使い切る寸前だ。コロナ禍で税収減は確実なため、追加費用は都が公債発行で負担するしかない財政状況だ。つまり、将来的には都民が地方税増税や行政サービス低下の形で、オリンピックの追加費用を支払うことになる。

 国民負担も既に巨額にのぼる。オリンピック招致時に約7300億円だった大会費用は既に1兆3500億円に膨らんだ。だが、会計検査院はオリンピック関連で国の支出は2018年度までに1兆600億円にのぼると指摘。

 招致後に関連予選が増えた組織委と都の負担分を合わせると関連経費は総額3兆円を超える。このうえ、オリンピック関連でのPCR検査数を増やすなどの対策を取れば、追加費用は数1000億円で済まないだろう。

 だが、オリンピック招致段階で、「日本国政府及び東京都は、大会組織委員会の費用負担なしに、大会に関係するセキュリティ、医療、通関、出入国管理その他の政府関連業務を提供する」との保証をIOCに提出している。

 つまり、IOCと組織委はコロナ対策の追加費用の大半の支払いを逃れられ、政府は追加費用をコロナ対策予算に混ぜることが出来るのだ。追加費用を未だに公表しないのは、なし崩しで都民・国民に白紙の請求書を回す行為に等しい。

 IOCに呼応して、経済効果を理由にオリンピック開催を求める声も国内で強くなっている。自民党の観光産業振興議員連盟(会長・細田博之元幹事長)は10月5日、政府に対し、選手や競技関係者、観客など全員を対象に新型コロナウイルスの検査を実施する態勢を整えるよう要望。細田氏は「無観客でやるなどということは考えられない。閑古鳥の五輪・パラとなれば、日本経済は大変な打撃を受けるだろう」と述べた。

 しかし、この発言は経済学上全くの誤りだ。

 まず、大会を無観客で開こうが、中止しようが、オリンピック関連費用の大半は既に支出済みだ。今さら取り戻しようもない費用は、経済学で「サンクコスト」(埋没費用)と呼ばれる。過去の支出を将来の損得の判断材料にしてはならない。

 また、オリンピックの経済効果は2018年がピークと日銀などが分析している。大会を中止したとしても、経済効果の大半は既に終わっている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「オリンピックというのはスポーツイベントとしては非常に重要だけれども、経済のイベントとしては日本経済に与える影響は限定的」と指摘する。

 オリンピックの費用負担と効果の検証がないまま、追加費用を都民・国民へ負担転嫁することこそ、オリンピック強行開催の最大のリスクだ。

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