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外交部会・台湾政策PT発足

昨日外交部会・外交調査会合同会議をを開催した。議題は以下。

①国際的な人の往来(水際対策)について
②日英外務・防衛閣僚会議(2+2)について
③台湾情勢(米の台湾政策、両岸関係)
④ミャンマーにおける軍事クーデターに対する非難決議(案)について

まず、入国在留管理庁及び厚労省から日本人の帰国者数の推移と入国者に対する健康フォローアップについて説明が行われた。外国人が1月最後の週に5,180人の内、新規が661人、再入国が4,519人である。日本人が約7,700人を合わせるとまだ、1週間で約13,000人が入国し、その後の14日間の隔離措置等は自主性に任せている。

そのうち約340人は国直轄のフォローアップセンターが対応しているが、残りは保健所がフォローアップしている。多忙を極める保健所には無理だ。今後、ワクチン接種業務も付加される。14日間の自主隔離中、一度も保健所から電話をかかって来なかった方もいるようだ。

参加議員から「特段の事情とはどういう理由になるのか?」「新規再入国に関して、感染がどの程度あったのか?」「特段の事情でなぜ661人も入ってきているのか?チェックはちゃんとしてるのか?」という質問があり、検疫担当からは「一件、一件、中身を確認して行っている。主な事情として、『ご遺族の危篤状態』『厳格に緊急性があるのか』適切に判断している。厚労省から空港で陰性だが14日間の待機間に陽性になった方は10件になる」と回答した。

参加議員からは、「緊急事態宣言が解除された時に、簡単に水際対策がこれで良いとはならない」と政府に求める意見が出た。

次に、第4回日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)について、今年2月3日に3年ぶりとなる日英「2+2」をテレビ会議形式で開催した。近年、英国はアジア地域への関与を増し、インド太平洋地域への傾斜が必要であると議論がある。

日英両国は、「グローバルな戦略的パートナー」であり、日英安保・防衛協力は大きく発展している。本年G7議長国であり、インド太平洋地域を重視している英国との間で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた更なる協力を進めることで一致し、諸課題への連携した対応と共通のメッセージの発信を確認できたと、報告があった。

ただ、 また中国の文字がない、プレスの前で、両大臣が中国の海警法や東シナ海情勢に言及しているのに、あえて説明資料から中国の文字を抜く感覚が理解できない。部会長の私から猛省を求めた。

台湾情勢については、今回「台湾政策PT」を立ち上げるということもあり、「台湾関係法あるいは、台湾支援法や台湾交流法など、何らかの形で、議員立法という形で、作るべきではないか」という意見も出た。

「台湾については、政府は動きづらい部分があるので、外交部会長と国防部会長と台湾のカウンターパートで、議員レベルの2+2も検討したら良いのではないか」「アジア太平洋国会議員連盟(APPU)があるが、台湾のWHO加盟について、日本側が提示したところ、フィリピンなど多くのアジア諸国から反対の声が上がった。中国の影響が浸透しているという状況もあるため、台湾政策については、深掘りをしてほしい。」「安全保障の面だけでなく、TPPについても台湾は関心を示しているので、しっかり応援する」等々、指摘があった。

また、トランプ政権期の主な動向が説明され、バイデン政権のこれまでの主な言及等、また、中国の反応が外務省から説明された。内容は以下。

現在のミャンマーは、静かで落ち着いており、企業も8割程度動いているが、週末に向けて気を抜けないと説明を受けた。

ミャンマーにおける軍事クーデターに対する非難決議(案)については、最終的に了承されたが、「『非難』というのは、きついのではないか?」「非難決議文を出すことによって、ミャンマーを中国側に追いやることになるのではないか?」という意見が出た。G7の外相共同ステートメントに既にクーデター「非難」と記されている。中国にミャンマーを寄せない外交をしっかりやるべきだという意見を踏まえて、結果的に了承を得た。

先日の人権問題PTに続き、台湾PTを立ち上げることにした。これからメンバー選定をしていくが、座長は佐藤が兼任する。外交部会、人権外交PT、台湾政策PTと、外交は一分一秒、止まることなく進んでいく。これからも気をしっかり張り、更に汗をかいていく。

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