記事

ネット中傷の悪質犯を確実に特定する「画期的な法改正」の中身

1/2

「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」

新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍とともにネットで飛び交う心ない誹謗中傷や根も葉もないデマは、2度目の非常事態宣言の発出とともに深刻化している。

赤像から円を描くように距離をとる木像
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/designer491

中でも、公職にある人への攻撃は半端ではない。2020年11月末に新型コロナウイルスに感染した宮城県白石市の山田裕一市長のツイッターには、「死ね」「白石市の恥さらし」などと中傷する投稿が相次いだ。12月中旬に公務に復帰した山田市長は、自身が「ネット中傷」の標的になったことに「大きなショックを受けた」という。

「感染者狩り」と呼ばれる行為も横行している。東海地方に住む10代の男性は実名を伏せて感染を発表されたにもかかわらず、ネット上でたちまち特定され、「バイオテロリスト」「世の中から消えてほしい」とバッシングを受けた。被害男性や家族は「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」とおびえる日々が続く。

従業員に感染者が出た飲食店には「感染源の店を閉めろ」と脅迫する投稿が舞い込んだ。店長は「中傷のレベルは想像を超えていた」と絶句。客足はいまだに戻らないという。

「ネット中傷」の被害者は泣き寝入りするしかなかった

コロナウイルスに感染していないにもかかわらず、標的にされるケースも少なくない。関西地方のコンビニ店長は、感染を疑われ、マスク姿の写真とともに「感染者の店には絶対に行かないように」「咳をしていて、態度が悪い」などと、あることないことが書き込まれた。店長は、不安神経症と診断されて2週間休職、さらに2週間の時短勤務を余儀なくされたという。

日夜激務に耐える医療従事者にも「コロナがうつるから近寄るな」という心ない書き込みが続く。

「ネット中傷」の被害に遭った人たちは、有効な対抗手段を持たないため、名誉の回復が難しく、多くは泣き寝入りせざるを得ないのが実情だ。

「ネット中傷」は、ネット社会の闇の部分とされるが、これまで表現の自由を重視するネット文化との絡みなどから、なかなかメスを入れられずにきた。

だが、ここにきて、明らかに風向きが変わりつつある。

「木村花さん事件」で匿名投稿者を特定して書類送検

SNSの浸透とともに、匿名を盾に言葉の暴力を振るい続ける“犯人”たちを野放しにしておくわけにはいかないという空気が急速に高まった。そこに、「コロナ中傷」の蔓延に対する不安と怒りが拍車をかけた。

政府や警察は「ネット中傷」対策に本腰を入れ始め、法令の整備に取り組み、犯罪として立件するケースも出てきた。

その契機となったのが、2020年5月に起きた「木村花さん事件」である。

フジテレビ系の番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーが、「生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの?」といったSNSの膨大な匿名の中傷投稿に耐えかねて、自ら命を絶った。

ネット上で誹謗中傷された後に亡くなった女子プロレスラー・木村花さん(当時22歳)の母親の木村響子さん=2020年8月6日、東京・永田町の自民党本部
ネット上で誹謗中傷された後に亡くなった女子プロレスラー・木村花さん(当時22歳)の母親の木村響子さん=2020年8月6日、東京・永田町の自民党本部 - 写真=時事通信フォト

事件後、中傷が書き込まれた投稿は大半がアカウントごと削除されたが、警視庁は半年余りかけて悪質な書き込みを復元して投稿者の1人を特定し、12月半ばに侮辱容疑で東京地検に書類送検した。ほかにも、約30件の悪質な投稿について今も捜査を進めているという。

総務省は電話番号を「発信者情報開示制度」の対象に改正

警視庁は、今回の立件により「ネット中傷」に厳しい姿勢で臨む方針を示したといえよう。匿名であっても、IT技術を駆使すればデータを追跡して“犯人”を特定できることを内外に知らしめた。

もっとも、全国の警察が「ネット中傷」による名誉毀損の容疑で摘発した事件は2019年で230件、侮辱容疑に至っては22件にとどまる。だが、こんな数字は、氷山の一角にすぎないことは誰の目にも明らかだ。

政府も重い腰を上げ、投稿者を特定しやすい仕組みをつくり、被害者が迅速に名誉回復や賠償請求ができるよう、制度改正に乗り出した。

総務省は8月、まずネット事業者に対し投稿者の情報を請求できる「発信者情報開示制度」の対象に、電話番号を追加するよう省令を改正した。電話番号がわかれば、弁護士を通じて、携帯電話会社に発信者の住所や氏名を照会することが可能になる。

新たな裁判手続きで投稿者特定の時間やコストを大幅に軽減

さらに政府は、12月下旬に 、これまで投稿者特定のネックとなっていた煩雑な裁判手続きを大幅に簡素化するため、裁判所が投稿者の情報開示の可否を判断できる新たな手続きの創設を決めた。

現行制度では、"犯人"を特定するためには、まずツイッターやフェイスブックのネット運営事業者に発信者の情報開示請求の訴訟を起こす。ところが、住所や氏名まで掌握しているケースはほとんどなく、入手できるのは通信日時やIPアドレスのような限られた情報にとどまる。このため、ネット運営事業者から得た情報をもとに、あらためてNTTドコモなどのネット接続事業者(プロバイダー)に情報開示請求の訴訟を起こす。そして、裁判所が認めれば、ようやく氏名や住所が明らかになり、発信者を特定できる。

そこに行き着くまでには1年余の時間と多額な弁護士費用がかかるのが通例で、訴訟相手が海外の事業者なら、時間も費用もさらに膨らむ。

2度の裁判で発信者を特定し、やっと損害賠償請求など3度目の裁判となるが、賠償額は少額にとどまることが多く、精神的苦痛を負った被害者の怒りや労力にとても見合うものではない。

そこで、新たに導入することになったのが、被害者の申し立てに対し、裁判を経ずに、裁判所の判断で、事業者に投稿者情報を開示するよう命じることができる「非訟手続」という仕組み。これにより、被害者は2度の訴訟が1度の手続きで済み、投稿者特定までの時間やコストが大幅に軽減されることになる。総務省は開会中の通常国会で、ネットの違法・有害情報に対応する「プロバイダ責任制限法」の改正を図る構えだ。

法務省も、現行の刑法が名誉毀損罪も侮辱罪もどちらもSNSによる誹謗中傷を想定していないため、刑事罰の中ではもっとも軽い侮辱罪の厳罰化や公訴時効(1年)延長の検討を始めた。

また、警察庁は、4月からスタートする第4次犯罪被害者等基本計画に、初めて「ネット中傷」対策を盛り込んだ。

あわせて読みたい

「誹謗中傷」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    【寿司】、パンデミックでもシーフードがバカ売れ!マヨ入りシースーは盤石な米国民食?

    後藤文俊

    03月02日 08:38

  2. 2

    10年周期のみずほ銀行システム障害-運用面の問題はどこにあるのか?

    山口利昭

    03月02日 08:53

  3. 3

    一都三県から緊急事態延長要請、東京都の「重症病床使用率」修正問題が未解決のままで良いのか?

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    03月03日 09:35

  4. 4

    「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃 - 「週刊文春」編集部

    文春オンライン

    03月01日 22:28

  5. 5

    山田広報官を辞任に追い込んだ日本の悪い癖

    ヒロ

    03月02日 10:38

  6. 6

    過剰に豪華なオフィスを構えている企業は「危険」

    内藤忍

    03月02日 11:40

  7. 7

    マクドナルド“過去最高売上”の理由は「ドライブスルー」と「あの人との訣別」

    文春オンライン

    03月03日 10:53

  8. 8

    緊急事態宣言再々延長ならば菅政権の失政が原因

    鈴木しんじ

    03月02日 18:08

  9. 9

    「令和のゼロ戦」の開発で、防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件

    PRESIDENT Online

    03月03日 11:02

  10. 10

    政策に反対する官僚の更迭は当然=菅首相

    ロイター

    03月03日 12:35

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。