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「50年実質ゼロ」の意味するところ

■2050年までに全ての車を「電気自動車」にする危険性

 政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針「50年実質ゼロ」を目標に掲げており、2030年代半ば(15年後)には、ガリリン専用車は製造・販売できなくなるとも言われている。

 それでも、ハイブリッド車については製造・販売が継続されるらしいが、ハイブリッド車にしても電気自動車にしても二酸化炭素は排出されるものなので、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることは不可能だと思われるのだが、なぜ政府はこんな無茶な政策目標を国民に何の説明もなく勝手に決めてしまうのだろうか?

 国民を代表する形でトヨタ自動車の豊田章男氏も、こういった政府の強引な方針に苦言を呈しており、このままでは「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と憤りを隠さない姿勢を露にしている。

 「ガリソン車」を全て「電気自動車」に変えると言われても、ピンと来ない人がいるかもしれないので、言葉を置き換えてみると、次のようになる。

 2050年までに「石油ストーブ」を全て「電気ストーブ」に置き換える。

 さて、これは何を意味するのだろうか?

■エネルギー源を「電気」のみに頼る危険性

 日本では、夏になると冷房機器を使用し、冬になると暖房機器を使用する。冬場は、エアコン、ガスストーブ、石油ストーブ、電気ストーブ等、エネルギー源の違う様々な暖房機器を選択できるが、夏場は基本的にエアコンか扇風機しか選択肢が無い。

 そのため日本では夏場に限って電力量が上限に達して電力不足となり、節電しなければならないという事態が発生する場合がある。その原因は単純で、エネルギー源を“電気”にしか頼れないからである。

 一昔前に流行った「オール電化住宅」というのも、一見、便利そうに見えても、電気が使用できなくなれば生活できなくなるという問題が表面化し、1つのエネルギー源に頼ることのリスクというものが見直された経緯がある。

 全ての車を電気自動車にするのであれば、エネルギー源を電気にしか依存できなくなるので、政府は途切れることのない十分な電力量の確保というものを真っ先に考えなければならない。現在の火力発電だけでは十分な電力量を調達できないので、原発に頼るしかなくなる。それもただ、現在の原発をフル稼働するだけに留まらず、新たに原発を何基も新設しなければカバーできないとも言われている。

 そういった思惑も働いているせいか、東京電力株(9501)は、今年に入ってから鰻上りに上昇しているが、なぜか政府からは「原発」という言葉は全く出てこない。全て電気自動車にするという意気込みを伝えるのみで、原発稼働については全く触れていない。政府は、原発に代わる代替エネルギー(フリーエネルギーのようなもの)が手に入る目算でもあるのだろうか?と疑いたくもなる。

■理想を追い求めるあまり、現実を無視する危険性

 もし、代替エネルギーも無く、原発も稼働・新設する気も無いのに、「50年実質ゼロ」を目標に掲げているとなると、日本経済が向かう先は奈落の底になってしまう。豊田章男氏の「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」以前に、日本経済が崩壊してしまう危険性がある。

 必要なインフラの整備もままならない状態で、どれだけ立派な目標を掲げても、掛け声だけで終わってしまう。この点は、政府が進めているデジタル化にしても同じことが言える。

 ITビジネスアナリストの深田萌絵氏も自身のYouTube動画で述べておられるが、政府のデータセキュリティが脆弱な状態でデータをデジタル化しても、そのデータを盗まれる可能性が高くなるだけだ。

 電気自動車を推し進めるのであれば、大量の電気を賄う電力インフラが必要であり、政府データのデジタル化を推し進めるのであれば、データを強力に保護するセキュリティシステムが必要になる。政府はまず、そういった基本インフラシステムの構築をこそ目標に掲げるべきであり、結果としての理想だけを目標に掲げるのは現実的とは言えない。

 エコな電気自動車ばかりが走行している未来の風景を思い浮かべるのも、デジタルデータ化で便利になった社会を思い浮かべるのも自由だが、その目的を達成するために必要不可欠な課題から目を背けていては、その未来像は決して明るいものにはならない。

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