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EXCLUSIVE:米雇用統計で大規模策の必要性確認、「看過の代償大」=CEA委員


[ワシントン 5日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会(CEA)のヘザー・ボウシー委員は5日、1月の雇用統計で、失業手当拡充の継続と1兆9000億ドル規模の景気刺激策の必要性が改めて確認されたと述べた。

バイデン政権が提案している大規模な景気刺激策について、ローレンス・サマーズ元財務長官らが、インフレ高進につながるリスクがあると懸念を表明。ボウシー氏はこれについて「現時点の雇用情勢の実態が勘案されていない」とし、「過度な対応を避けるために現時点で措置を抑制するべきとの考えは、経済の実情と整合しない。何もしないことの代償は、やや過度な措置による代償を大きく上回る」と述べた。

その上で「いかなるリセッション(景気後退)に対しても失業手当が第一の防衛線となるため絶対に必須で、必要性がある限り継続しなければならない」と述べた。

このほか、バイデン大統領が示している連邦最低賃金を1時間当たり7.25ドルから15ドルに引き上げる案に支持を表明。「国民は誰もが公平な賃金を受け取る権利があると信じているため、(最低賃金引き上げは)共感を得られるだろう。バイデン大統領は労働市場の最下層での賃金引き上げに強くコミットしている」とした。

また、学校や保育所を安全に再開する必要性も強調。「学校再開は最も重要な要素の一つだ。また、保育所が安全に再開でき、女性労働者や保育を必要とする家族にとっても安全であることを確実にする必要がある」とした。

労働省が発表した1月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比4万9000人増と、伸びは市場予想の5万人増を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復を支援する政府の追加対策が必要な状況が浮き彫りとなった。

*内容を追加します。

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