東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８３）が、３日の日本オリンピック委員会（JOC)臨時評議員会で、女性を蔑視した発言をしたことの波紋が広がっています。
昨日４日、森氏は、記者会見を開き、「深く反省している。発言は撤回したい。」と謝罪しましたが、その後の質疑で、会長職について「辞任する考えはありません」と述べ、記者がだいぶ頑張って質問すると逆切れをしていらだちを見せ、あーこの人は何を謝罪しているのか全くわかっていないのだ、と思わされ、さらに逆効果になっています。
問題になっている３日の発言は「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か１人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょう。それでみんな発言をされるんです。」などと言っているものです。
森氏は、首相だった頃から、問題発言を繰り返しています。
組織委員長にふさわしくないと質問した記者に対して、「老害が粗大ごみになったら掃きだしてもらえば」と言って、自ら退く気持ちはない、としています。
それなのに、辞任を迫る声は、政府与党からも、組織委員会からも出ないのは、情けない限りです。
８３歳にもなる、時代錯誤の発言、オリンピック憲章に反する発言をする人に代わる人材がない、というのなら、ほんとうにこれからの日本が心配です。
海外メディアも「性差別」だとして、批判しています。
米ニューヨークタイムズは、「東京五輪トップが会合で女性の限界示唆」「頻繁な失言で知られる。」「五輪組織委員会にとって新たな頭痛の種になる」「SNSには、会議の中で誰も異論を唱えなかったことへの不快感を表明する声もあった」としています。
ワシントン・ポストも「報道によると、委員会の数人が森氏の発言に笑い声をあげた。」と紹介しています。
海外メディアは、「女性をおとしめるもの」「性差別的」などの厳しい批判が上がり、辞任を求める声も広がっている」と相次いで報じています。
指摘されているように、森氏本人はもちろんですが、会議に出席していて何も苦言を呈さず、森氏に忖度していた人たちも批判されるべきだと思います。
東京五輪・パラリンピックは、ただでさえコロナ禍で開催が危ぶまれている中での、森氏の発言は、言語道断です。
その後、ボランティアを辞退する人が相次ぎ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳さんは、聖火ランナーを辞退しました。
確かに、ジェンダーギャップ指数が、１５３ヶ国中１２１位の国だ、と海外からも見られ、恥ずかしい限りです。
何とか、選手たちのためにも無観客でもできないかと思っていましたが、きっちり対応がとられなければ、止めたほうがよいと思わざるを得なくなります。
