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フィリピンCPI、1月は2年ぶりの高い伸び 追加利下げの余地縮小


[マニラ 5日 ロイター] - フィリピン統計局が発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比4.2%上昇と、市場予想を上回り2019年1月以来2年ぶりの高い伸び率となった。食品や非アルコール飲料の価格上昇がけん引した。

中央銀行の追加利下げ余地を狭める内容となった。中銀は現在の政策スタンスが景気回復を支援するのに十分緩和的との立場を示しており、2月11日に今年初の政策決定会合を予定している。

ロイターがまとめた予想中央値は3.5%上昇。中銀の予想(3.3─4.1%)と通年のインフレ目標(2─4%)をともに上回った。

変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は3.4%と、12月の3.3%から加速した。

アフリカ豚熱の感染拡大による供給逼迫で豚肉価格が高騰したため、食品と非アルコール飲料の価格は6.2%上昇した。

フィリピン・アイランズ銀行のエコノミスト、エミリオ・ネリ氏は、「上半期中の利下げは既に不可能で、第3・四半期までそうなるかもしれない」と指摘し、利上げが可能性として浮上したと述べた。

中銀は昨年、景気の記録的な落ち込みを受け、計200ベーシスポイント(bp)の利下げを実施し、政策金利は過去最低の2%となった。

フィリピン中銀のジョクノ総裁は5日、記者団にインフレ率の上昇は「一時的」だろうと発言。

「短期的なインフレ圧力の原因は、供給サイドのショックであり、さらなる二次的な影響につながらない限り、金融政策の対応を必要とするようなものではない」と述べた。

INGのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「中銀は短期的に政策の調節を控えるだろう」とし、次の政策変更は利上げとなる可能性があるが、その場合も再来年以降になるだろうとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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