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対話ができない韓国・文在寅大統領 静かに末路を見守るのが現実解

日韓関係、今後はどう対応する?(イラスト/井川泰年)

 日本にとって隣国、韓国との関係がどのような状態にあるかは、様々な面で大きな影響をおよぼす。文在寅氏が韓国大統領になってからというもの、政治も経済も話し合いが成立しない状態が続いている。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国に対し、日本はどのような態度で臨めばよいのか、考察する。

 * * *
 韓国の文在寅大統領が年頭の記者会見で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決に「少し困惑している」と述べたことが大きな議論を呼んでいる。元徴用工問題についても、韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の資産売却手続きに「望ましくない」と疑問符をつけ、日本に配慮するような姿勢を見せた。

 これは文大統領の支持率が30%台で低迷していることと無関係ではないと思う。1月14日発表の世論調査結果は38.6%だった。

 支持率低迷の原因は複数ある。まずは価格高騰が続く不動産問題に対して国民の不満が高まっていることだ。また、新型コロナウイルス対策も、当初は韓国独自の「K防疫」が功を奏したが、日本と同じく第三波で感染者が急増した上、ワクチン確保の遅れが露呈。さらに、検察との対立が泥沼化して国民に「謝罪」するという失態が重なり、支持率が急落したのである。

 また、文大統領は昨年9月の国連総会で、国連が北朝鮮に対する経済制裁を行なっているにもかかわらず、休戦状態にある朝鮮戦争について「完全な終戦を成し遂げなければならない」「南と北は生命共同体」などと演説。南北の軍事境界線一帯に広がる非武装地帯(DMZ)を「国際平和地帯」にして北朝鮮の安全を保障するという構想を提案し、北朝鮮に秋波を送った。

 文大統領は、韓国人や日本人を拉致した金正日前総書記の息子である金正恩総書記と板門店で会談した際、笑顔で握手を交わしていた。義兄の金正男氏を暗殺し、叔父の張成沢氏も処刑した血塗られた独裁者と平気でそういうことができる神経の持ち主であり、頭の中が世界と“共振”していないのである。

 これを善意に解釈すれば、北朝鮮に対する警戒心や抵抗心が小さく、南北統一に熱心なだけかもしれない。だが、もしかすると自分が北朝鮮と平和条約を締結して南北統一を成し遂げ、金大中元大統領と同じようにノーベル平和賞をもらって名を残したいという下心があるのかもしれない。

 ただし、今のところ文大統領に「業績」と言えるようなものは何もない。

 たとえば、中国が台頭して産業や観光などが中国人頼みになってきたら、露骨に中国にすり寄った。しかし、米軍の迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備問題で、自国の弾道ミサイルが無力化されることに激怒した中国の経済制裁を受けると、「THAADは第三国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわない」と約束して“全面降伏”してしまった。

盧元大統領と同じ運命?

 かてて加えて、アメリカのトランプ前大統領が文大統領を疎んじていたという証言もある。実際、2019年6月の板門店におけるトランプ前大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談でも、文大統領は“仲人”のようにふるまいながら、会場では座る椅子さえも用意されず、完全に蚊帳の外だった。今では金正恩総書記からも相手にされていない。

 そして対日関係では、元慰安婦問題と元徴用工問題をはじめ、これまでの両国間の条約や合意を次々と反故にし、さらに国際法も無視して反日を繰り返す韓国側の姿勢に多くの日本人が呆れ、嫌韓ムードが拡大している。韓流ドラマやK-POPなどのエンターテインメントの人気だけは例外だが、政治的な日韓関係は戦後最悪とも言われている。

 しかし、文大統領の言動からは、真摯に日本を理解して日韓関係を改善しようという意志は微塵も感じられない。冒頭で紹介した年頭会見の発言も、あくまで表面的なものであり、たとえ日本政府が友好的な働きかけをしても、そもそも“基本言語”が違うので、まともな対話はできないと思う。

 文大統領の任期は2022年5月までだから、残り1年3か月。このまま支持率が低迷したら、今後はどんどんレームダック化して何もできなくなるだろう。

 韓国の歴代大統領は退任後、ことごとく逮捕・投獄されてきた。もしかすると、文大統領も最後は弁護士時代からの“師”であり、検察の事情聴取後に飛び降り自殺した盧武鉉元大統領と同じような運命をたどるかもしれない。

 そういう事態を回避するため、文大統領は“第二検察”として検事総長や検事、判事なども捜査対象とする「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を発足させて検察の力を削ごうとしているが、その企みは明白で、もはや国民の信用を失っているから求心力を回復するのは難しいと思う。今後また反日の動きがあっても、あるいは急に秋波を送ってきても日本は無視し続け、文大統領退任までの“末路”を静かに見守るのが、日本にとっての現実解だろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021~22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年2月12日号

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