［ワシントン ４日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は４日、今年の米経済成長率が約６％に達する見通しだが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が堅調な成長を受けて年内の資産購入を縮小する公算は小さいとの見解を示した。
ボスティック総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、新型コロナウイルスワクチンの普及によって、景気の勢いが増すと予想しつつも、ＦＲＢが「引き続き支援を供給し拡充する必要があることに不確実性があってはならない」とし、政策の縮小に前向きではないと強調した。
ボスティック総裁は先月、新型コロナワクチンの供給が景気拡大につながれば、ＦＲＢは今年、月間の資産買い入れの縮小開始が可能になるとの見解を示していた。
５日に発表される１月の米雇用統計については、雇用者数が増加に転じることを期待しているとした。
また、新型コロナワクチン接種展開は「極めて初期の段階」にあるとし、経済指標へのプラスの効果を見極めるには時期尚早と述べた。
