2月2日、「子ども家庭庁（仮称）」（※１）創設に向けた勉強会を、自民党の若手有志とともに始動させました。私は自見はなこ議員とともに、共同事務局を務めています。
この勉強会立ち上げまでの間、同じく「子ども家庭庁」の創設を訴えていた自見議員とアンダーで議論を重ね、30人もの若手議員（※２）の賛同を得て本日のキックオフとなりました。今回の勉強会には、熱意ある60名以上の議員がかけつけてくださり、相当な熱気に包まれていました。報道関係も30名以上が参加し、機運の高まりを肌で感じました。この勢いで一気に議論を加速させ、3月中旬には政府に『子ども家庭庁』の創設を提言していきます。
しかし、「子ども家庭庁」創設には、議員だけでなく国民の皆さんからの賛同が不可欠です。皆さんからの要望や不安をしっかりと伺い政策に反映させていきたいという思いから、ネットを使ってのアンケートも実施する予定です。
初回の講師としてお越しいただいた明石市長の泉房穂さんからも、魂のこもった講演をしていただきました。
泉市長は10年以上「チルドレン・ファースト」の行政を徹底して行っています。実際に明石市では、こども局を創設し、子ども部門の職員を3倍増、子ども部門の弁護士12名を採用、児童相談所の職員数は国基準の2倍、子ども部門の予算を2倍増、５つの無料化（医療費、給食費、保育料、遊び場、おむつ）等を実施されているそうです。
その結果、出生率は1.70、市の税収は7年連続増加、住民は8年連続増加の過去最多を実現し、市民満足度91.2％という好循環を生み出しています。人口増加の内訳は0－9歳児と35歳から39歳の子育て世帯が中心です。泉市長は「Children Firstを中心に街や行政を変えれば、まちは発展する！」と強い確信をもって提言されました。
一方、現在の日本の「子ども・家族向け支出」をみてみると、先進国の中でも最低レベルです。これでは、子どもに優しい国とはまったく言えません。「子どもたちにお金をかけること」は私たち政治がすべきことです。
