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SWIFT、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と合弁事業設立


[上海 4日 ロイター] - ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)は、中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨研究所と清算機関と共同で合弁事業を設立した。

中国はデジタル人民元の国際的な利用を目指しているとみられる。

開示情報によると、合弁事業には、人民銀行の監督下にある国際銀行間決済システム(CIPS)、中国支付清算協会も出資する。

企業信用情報公示システム(全国企業信用信息公示系統)のウェブサイトによると、合弁事業の名称は「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス」。1月16日に北京に設立された。

事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティング。

中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発で世界のトップを走っており、深セン、成都、杭州などの主要都市で実証実験を行っている。

HSBCは最近のリポートで、デジタル人民元について、資金の流れの監視強化、国際決済の効率化、人民元の国際化につながると指摘した。

CIPSはSWIFTと提携しているが、米中関係の緊張が高まる中、SWIFTの競合相手にもなっている。

中銀国際は昨年7月のリポートで、SWIFTからCIPSに移行すれば、中国の国際決済に関するデータを米国に握られることが少なくなると指摘した。

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