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コロナの女性への影響で研究会／党女性副委員長
山本香苗
2020/12/08 公明新聞 ６面 新型コロナ感染症の拡大は女性に大きな影響を与えています。特に雇用における影響は深刻で、感染拡大が本格化した３月から非正規雇用労働者数は８カ月連続減少し、男性と比べ女性の減少が目立つ状況が今なお続いています。また、ＤＶや性暴力も増加・深刻化しています。予期せぬ妊娠も増え、１０月の女性の自殺者数は前年同月比で約８３％増加しています。こうした女性たちの実態を政府として把握・分析し、速やかに政策につなげていくことが重要です。女性活躍加速のための重点方針2020の策定に向けての提言
今年５月、党女性の活躍推進本部として、橋本聖子男女共同参画担当相に対し「新型コロナの感染拡大が、性別によって雇用や生活等にどういった影響を与えているのかについて調査・分析を行うとともに、新型コロナ感染症対策として実施されているさまざまな支援策を、ジェンダーの観点から課題がないかどうか、検討を行うため、有識者等による検討の場を設けること」を提案。
その結果、９月３０日、内閣府は有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
」を設置し、有識者によるヒアリングが４回にわたり開催され、１１月１９日には緊急提言が取りまとめられました。
緊急提言では、新型コロナ感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で「女性不況」の様相が確認されるとの認識を示し、政府に対し、自治体や民間企業等の協力を得ながら、ひとり親家庭への支援の強化や休校・休園の判断において女性・子どもへの影響を最大限配慮することなどを求めています。
性別等によって不利益を被ることなく、誰もが生きやすい社会の実現こそ、女性活躍のめざすべきゴールです。党女性の活躍推進本部の本部長として、これからも真の女性活躍推進に全力で取り組んでまいります。
令和2年6月19日
公明党女性の活躍推進本部
http://www.yamamoto-kanae.com/.../2020joseikatsuyauku%20.pdf
内閣府 コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html
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女性活躍推進担当大臣 橋本 聖子 殿
女性活躍加速のための重点方針2020の策定に向けての提言
本部長 山本 香苗
事務局長 伊藤 渉
第二次自公政権においては、女性活躍推進が政策の中心的な柱の一つとして位置づけられ、推進されてきましたが、女性が仕事か子育てかの二者択一を強いられている実態は依然として残っており、新型コロナウイルス感染症拡大により、改めて家事負担等が女性に偏っている実態が浮き彫りとなりました。と同時に、貧困や暴力被害等様々な困難を抱える女性の存在が顕在化し、女性を巡るセーフティネットを再構築する必要性が高まっています。
真の女性活躍推進を実現するためには、性別等によって不利益を被ることなく、1人ひとりが等しく尊重され、大切にされる社会を構築していかねばなりません。そのためには時間がかかったとしても、社会全体の意識を変革することが必要であり、政府をあげた取組が必要です。
そこで、上記の認識に立ち、公明党女性活躍推進本部として、女性活躍加速のための重点方針2020策定に向け、特に盛り込んで頂きたい事項を以下のとおり提言いたします。政府におかれましては、最大限反映していただきますよう、強く要請いたします。
1．新型コロナウイルスの影響についての調査・分析 新型コロナウイルス感染拡大が、性別によって雇用や生活等にどういった影響を与えているのかについて調査・分析を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている様々な支援策を、ジェンダーの観点から課題がないかどうか、検討を行うため、有識者等による検討の場を設けること。
新型コロナウイルス対策として1人一律10万円支給する特別定額給付金は、迅速性を確保するという観点から世帯単位での支給となっているが、今後、同様の給付金の支給等にあたっては、迅速性を確保しつつ、世帯単位ではなく、原則個人単位で給付金を受け取れるようにすること。
２．様々な困難を抱える女性への支援 貧困・暴力被害等様々な困難を抱えている女性に対し、行政と民間団体が横断的かつ有機的な連携・協働する体制を整備し、早期かつ切れ目のない包括的な支援体制を構築するため、婦人保護事業を見直し、売春防止法に換わる新たな女性支援の法的枠組みについての検討を加速化すること。
