4日午前の記者会見で加藤官房長官は「詳細について承知しているわけではないため、具体的なお答えは差し控えたい」とした上で、政府の立場について「昨年12月に閣議決定された『男女共同参画基本計画』においては、“固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消及び固定観念の打破に取り組むことが求められている”としており、そうした対応をこれまでも、今後もしっかりお願いしていきたい。
また、男女共同参画はスポーツ分野においても重要だ。令和元年6月にスポーツ庁が決定した『スポーツ団体ガバナンスコード』においては、各種中央競技団体において女性理事の割合を40%以上にする目標を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じることを求めている。わが国の中央競技団体の女性理事の割合は平均で20%にも達しておらず、政府としても引き続き働きかけを行っていく」と説明した。
一方、森会長が毎日新聞の取材に対し「辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と言及したことについては、「これまでもそうだが、ひとつひとつの報道についてのコメントは差し控えたい」とし、「（森氏の会長就任は」オリンピックの仕組みの中で、これまでの実績等をふまえて決定された。オリンピック組織委員会が対応をしていくことが基本で、色々と対応が考えられていると思うし、それらを見極めながら政府として対応したい」と述べ、事態を見守る考えを示した。（ABEMA NEWS）
