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IMF、債務持続性の測定方法を刷新へ 危機リスク予測を向上


[ワシントン 3日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は3日、金融市場から資金を調達している国の債務の持続可能性について、新たな測定方法を導入することを明らかにした。

金融危機のリスクを従来より正確に予測し、透明性を向上させることが狙い。

測定方法の変更は、欧州債務危機後の2013年以来となる。新たな測定方法は、今年第4・四半期か来年第1・四半期までに導入する。

IMF高官はオンライン会見で、これまでの国家の債務持続性の測定は「科学より芸術に近い」と指摘した上で、新たな測定方法では科学的な要素を若干増やすと述べた。

債務持続性の測定方法は、「債務が持続不可能な状態に陥らない」というIMFの厳格な基準を満たした上で当該国がどの程度まで資金を借り入れられるかを判断する上で、重要になる。

例えば、IMFはレバノンについて、既存の債務が持続可能な軌道に乗るまでは支援に消極的な姿勢を示している。

IMF高官によると、現在の測定方法では潜在的なリスクを把握できるものの、IMF職員の裁量に左右される部分が大きい。新手法は統計的に見て妥当で「機械的な評価」になり、透明性が高まるという。

天然資源への依存度が高い国については、気候変動や将来の化石燃料需要の影響の測定方法を改善する。国有企業の債務持続性についても、測定方法の改善を目指す。

IMFによると、新たな測定方法の枠組みは、外部の利害関係者、市場参加者、格付け会社、学者、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)との幅広い協議に基づいて作成した。

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