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米政権、排出削減巡り自動車・電力業界と協議開始=環境政策顧問


[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米政権は、温暖化ガス排出削減について自動車業界や電力業界との協議を開始した。ホワイトハウスの環境政策顧問、ジーナ・マッカーシー氏がロイターとのインタビューで明らかにした。

バイデン政権は、2035年までに発電部門、2050年までに経済全体の排出を実質ゼロにするため、全ての連邦政府機関の関与を求める方針で、マッカーシー氏はその取り組みを主導する。自動車、電力業界との協議はそうした取り組みの一環。

同氏はインタビューで「自動車メーカーは、業界の将来が電気自動車(EV)にあることを理解している。何らかの合意や戦略を持って前進できるよう協力していく」と述べた。

ホワイトハウスは2026年まで、およびそれ以降の自動車の排ガス基準見直しについて業界と協議を始める予定で、一部の大手メーカー関係者と既に会談している。

マッカーシー氏は、石油・ガス業界に対する新たなメタン排出規制を年内に導入する考えも示した。

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