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「私権制限は抑制的に。事業規模別、状況に応じた事業者支援を」改正特措法の成立で福山幹事長

 福山哲郎幹事長は3日夕、参院本会議で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことと河井案里議員の辞職を受け、記者団の取材に応じました。

■改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立

 福山幹事長は「本日、特措法と感染症法の改正が成立した。内容的には不十分な点があるが、われわれが主張していた懲役を含む刑罰規定の削除、事業規模に応じた支援のあり方等が取り入れられたので、百点満点とは言えないが、何とか2回目の緊急事態宣言の延長の前に審議の協力もして、この改正特措法が成立したことは野党第1党としての責任が果たせたと考える」と述べました。

 緊急事態宣言が延長することによって、「これまで協力をしていただいた飲食店をはじめとして、さらに厳しい状況に陥る事業者、個人の皆さんが本当に多く出て来られると思う」と述べ、「特措法の修正合意に応じた内容である、事業規模、それぞれの状況に応じた支援について具体的、かつ緊急に対応するよう、政府に強く求めていく。具体的には、雇用調整助成金(の特例措置)の再延長や、持続化給付金の再給付、ひとり親支援等についても求めて行きたい。ここからは国民の生活を守ること、医療機関の態勢を一日も早く整えること、感染防止と十分な補償について予算委員会等で議論が始まるので、それらのことを政府に強く求めて行きたい」と述べました。

 私権制限や補償について懸念されていたことが政府答弁や付帯決議で十分に担保されたか問われたのに対し、「私権制限を慎重にやるべきだということは、国会の(質疑の)中でも、付帯決議の中でも一定の担保は取れたと考える。刑事罰が削除されたことによって一定の成果は得られた。ただ、現実には病床の拡大や医療機関の整備、感染拡大防止に向けた具体的な措置を優先することが政府においてやっていただくことであって、私権制限は積極的にやることではないので、十分抑制的にやるように、われわれとしては、政府の理解を得たと思う」と答えました。

 まん延防止等重点措置の運用について歯止めがかけられるかを問われ、「付帯決議においても特措法指針等をすみやかに定め、公表する、運用解釈についての自治体からの質問に対して迅速かつ誠実に答えること等、一定の方向性を示しており、さらには国会での報告を取ったので、そう簡単にはいい加減な運用ができないと思う。自治体との緊密な連携を図っていただくことと、感染状況についての情報公開をしっかりやっていくことで、実質的にまん延防止措置が過度な私権制限にならないように、また恣意的な運営にならないように、われわれが国会でもしっかりチェックをしていきたい」と述べました。

 法案対応で国民民主党と共産党と賛否が割れる結果となったことで今後の選挙協力に影響があるかを問われ、「法案の賛否が野党で分かれことは非常に残念だったが、それは各政党の判断なので、私がいま何らかの形でとやかく言うことではないと思う。衆院選挙における選挙協力等については、今の菅内閣、それからずっと続いてきた安倍政権のやってきたことに対しての批判的な状況、経済が厳しい状況について、コロナ対応についての失政の数々を含めて、われわれはそこについては共有していることが沢山あるし、今も国会では国対を中心にしっかり共闘しているので、衆院選挙への影響はないと考える」と話しました。

■河井案里議員の辞職について

 福山幹事長は「本日、河井案里議員から辞職願が出され、辞職が参院で認められた。巨額な資金がバラまかれた前代未聞の悪質な買収事件だった。特に、昨年6月の逮捕以来、国会で説明責任も果たさず、国会議員を辞めずに、そして今まで時間が経過したことについて非常に遺憾に思う。腹立たしい思いでいっぱいだ。河井案里議員が国会に居続けたことについて、そのことを簡単に言えば、かばい続けた自民党の責任も極めて重いと考える。自民党は参院の議運で『説明をさせます』と何度も約束をしていたが、そのことは一切履行されなかった」

 「また、河井元議員の選挙区に1億5千万円もの資金を投じて、このような事件に至った自民党の責任も極めて重いと言わざるを得ない。関係の深かった、選挙区に応援に入った、当時の官房長官であった菅総理の責任も重いし、国会での説明も求めて行きたい」

 「年末からこの1月にかけて、自民党の議員の辞職、離党が相次いでいる。コメントを求められることがたびたびあるが、もういい加減に飽き飽きしている。こんなことを連日見せられている国民の皆さんもいい加減にしてくれという思いだと思う。コロナで国民の皆さんが、不安で苦しい思いをしている時にこんな状況を国会が国民に見せていることについて極めて残念に思うし、自民党、菅総理の責任は重たいと言わざるを得ない。もう本当にいい加減にしてくれという思いだ」と述べました。

 参院広島選挙区の補選に党として候補者を擁立するかを問われ「われわれとしては、この状況で補欠選挙になれば当然、擁立するつもりで早急に擁立作業に取り掛かりたいと考えている」「今後、広島県連とも相談しながら対応することになるが、どういう立場での候補者の擁立になるかは、候補者、広島県連、そして他党とも話し合う中で決めていきたいと思う。今のところは決まっていないが、公認で擁立を目指すことは第一に考えたいと思う」と話しました。

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