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外交部会で日韓海洋問題について議論

本日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議を開催し、「日韓海洋問題の現状と課題」について東海大学の山田吉彦教授からヒアリングを行い、議論した。

まず、1978年に発効された日韓大陸棚協定について説明が行われた。これは連海洋法条約発効前に発効された協定である。特に、南部協定(2028年まで有効)は、日本側が譲歩した内容であるため、今後はこれを破棄し、白紙に戻した上で見直すべきであるとの意見が述べられた。


近年、南部協定が未だ有効であると考えている韓国は、石油公社を「租鉱権者」に指定し、日韓共同開発区域で原油の採掘を行っているが、実際は採算性が無いため、反日政策の国内対策である見方が強い。

また、東シナ海においても日韓暫定水域が存在するが、年毎の漁獲割当等の協議が実施できていない。この水域は、豊富な漁場であり、一方的に韓国船がかなり侵入している。


続いて、排他的経済水域の基点となる島をまとめた資料は以下である。(肥前鳥島はそれぞれを北小島、中小島、南小島と名称を変更。)


韓国の狙いは、日韓棚協定失効前に東シナ海への権益拡大であることは明確である。反日感情醸成による海洋警察の偏向には注視しなければならない。また、日本海も含めた日韓漁業協定による管轄海域での権限割譲を停止することで困るのは韓国側である。その為、本協定を白紙化する事で、竹島問題の非武装化等に韓国に譲歩を迫るべきである。

更に具体的に言うと、五島列島沖は、協定で暫定水域とされ、韓国側も一応、漁ができる。竹島周辺を暫定水域にするバーターになっているが、協定を廃止すると、竹島で失う倍以上の海を韓国からは失うことになる。

出席議員からは、「尖閣諸島も含め、岩ではなく島であるという政府の認識を統一し、明記等すべき」と政府に求める意見や、「米国は国連海洋法条約に批准していないため、他国を巻きこみ米国にも働きかける必要がある」「仲裁裁判所に訴え、韓国が拒否するのであれば、根拠の明示をもとめるべき」

また、「肥前鳥島より五島鳥島の方が地域住民含めて分かりやすい」などの意見も出た。

日韓大陸棚協定の見直しや、数年前から止まっている日韓漁業協定協議を白紙化含め再始動させることは必至である。本日議論された問題点を解決すべく、引続き取組んでいく。

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