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米ADP民間雇用、1月は増加に転じる レジャー・接客なお苦境


[ワシントン 3日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが3日に発表した1月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が17万4000人増加した。

前月の減少から増加に転じる一方、伸びは過去半年平均の半分にとどまっており、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、レジャー・接客業はなお苦境に立たされている。

ロイターが実施したエコノミスト調査では4万9000人の増加が予想されていた。昨年12月は7万8000人減と、当初の12万3000人減から修正された。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「増加に転じたことは新型コロナ感染がピークを付けた後に、需要が急速に回復したことを示している」と指摘。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「緩やかながらも雇用者数の回復は進行しているが、接触型ビジネスはコロナ関連の制限に伴い、依然として下振れリスクに直面している」と述べた。

業種別では、建設が1万8000人増加。製造は1000人の伸びにとどまった。サービス業は15万6000人増と、前月の7万3000人減から反転。レジャー・接客も3万5000人増加し、前月の7万9000人減からやや戻した。

5日発表の1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が5万人増加する予想されている。前月は14万人落ち込んだ。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「1月は雇用が10万人増加したと予想しているが、この見通しに対する誤差を踏まえると、雇用が減少するかなりの大きな可能性が存在している」と述べた。

*内容を追加しました。

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