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「大量の中国人が生活保護」 Twitterで拡散のデマを北海道帯広市が否定

北海道帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているとのデマがSNS上で流行し、同市がそうした情報を否定していることを3日、北海道新聞の記事が伝えた。市役所にはデマを信じ切った人から、10日間余りで40件の抗議の電話やメールが寄せられたといい、同市の担当者は「情報は事実無根であり信用しないで」と呼びかけている。

北海道帯広市ホームページ

Twitter上で今月に入って、テレビ番組の映像を引用しながら、「帯広市に中国人が大量流入して生活保護を受けている」などとする投稿が相次ぐようになった。「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」とのデマもあった。

市生活支援第1課によると、引用されている映像は2011年に放送されたテレビ番組の一部。中国人による土地の買い占めについて伝える番組が部分的に切り取られた。2020年4月にも今回と同じデマがTwitterに投稿されたものの、今回のように拡散されることはなかったという。

市は先月29日、公式ホームページ上に「中国国籍の方の生活保護に関するインターネット上の情報について」と題した情報をアップ。昨年6月時点で、生活保護を受給している人の総数が4805人で、中国国籍の人の受給者は8人にとどまる。市の人口16万5688人のうち中国国籍の人は91人といい、「『大量に流入』という状況ではありません」と説明している。

デマを伝えるツイートが拡散されたことで、市には先月25日以降、電話やメールで約40件の抗議が寄せられたという。「なぜ中国人に生活保護を受給させるのか」「大量流入とはどうなっているのか」などとの内容で、市生活支援第1課の担当者は「ホームページを見て正しい情報を理解してほしい」と話した。

生活保護法は、生存権を保障する憲法第25条を根拠とすることから、日本国民だけを生活保護の対象としている。一方、永住や定住などの在留資格を有する外国人、難民、日本人の配偶者などについても、人道上の観点から同様の保護を受けることができる。

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