「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
節分の2月2日(火)、政府は1月8日(金)から2月7日(日)までのコロナ禍での11都府県に再発令していた緊急事態宣言を、栃木を解除して10都府県は引き続き3月7日(日)まで延長されることが決定されました。感染状況は減少してきましたが、医療体制の逼迫度合いは変わらず、再延長はやむを得ない決定ではないかと思います。
●1か月の宣言延長で景気後退
課題は、再延長することによって、経済への悪影響が長引くことです。
民間の調査機関では、年間GDPを2.6兆円から5.8兆億円程度、率にして0.5％から1％程度押し下げると予測しています。今年1月から3月の3か月間のGDPの伸び率がマイナスになる可能性も指摘されています。雇用面では、「失業者が22万9000人増」「何も対応がなければ15万9000人程度の失業者が半年後に出る」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845971000.html
●追加経済対策が不可避
追加の経済対策が不可避の状況です。
今年度当初予算、第2次補正予算、先日成立した第3次補正予算の予備費を合算すると約6兆円あります。それを財源として、経済的に厳しい方々への追加経済対策を実施する必要があります。私が共同で代表世話人を務める保守団結の会では、他の議員にも呼び掛けて、追加経済対策の議論を始めています。2月2日(火)にも、議論を行いました。
今後、多くの議員に呼びかけて、追加経済対策について、経済的に厳しい方々への緊急小口資金等の生活支援、中小企業の支援、例えば持続化給付金の再支給等、また、学生等への支援を具体的に打ち出したいと思います。
